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- 池田伸子
オープニング映像。
国際通貨基金は日本経済に関し、物価上昇率が来年後半まで2％を超える水準で推移する見込みだとした。そのうえで金融政策について短期の政策金利を段階的に引き上げることや、長期金利と短期金利に操作目標を設けるイールドカーブ・コントロールを撤廃することを提言した。6月以降に実施する所得税などの定額減税については「的の絞られていない減税は成長に及ぼす影響が限定的と考えられる」と指摘した。
中国で春節の大型連休があすから始まるのを前に、各地の空港では故郷に帰省する人や旅行に出かける家族連れの姿が多く見られた。予約サイト「シートリップ」によると、ことしの春節の大型連休中中国からの海外旅行の予約数は去年の10倍以上に増えている。北京の日本大使館によると、先月発給された訪日ビザの件数は2019年の同時期と比べ6割程度にとどまっている。
NHKの新年度の予算と事業計画が松本総務相の意見とともに国会に提出された。2024年度予算によると事業収入は前の年度より418億円少ない6,021億円をみこんでいる。受信料収入は前の年度より429億円少ない5810億円としている。事業支出はコスト削減を見据えた先行投資を行う一方で業務全般の見直しを行い前の年度より128億円少ない6,591億円としている。事業計画ではパリ五輪パラリンピックの放送サービスの実施や、「命と暮らしを守る」報道の深化に取り組むことなどを掲げている。松本総務相の意見では、能登半島地震で放送の役割の重要性が再認識されたとして引き続き将来の災害に備えることを求めている。さらに災害時には特にSNSなどによる偽情報や誤情報の発信・拡散も想定されるとして放送などを通じた国民への注意喚起も求めている。
政府は技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設けるとした方針を決定した。受け入れる職種は介護や建設、農業など専門知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしているが、それ以外も検討を進めるとしている。別の企業などに移る転籍も同じ分野に限り認めるとしたうえで、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1～2年の範囲で定められるとしている。