NHKの新年度の予算と事業計画が松本総務相の意見とともに国会に提出された。2024年度予算によると事業収入は前の年度より418億円少ない6,021億円をみこんでいる。受信料収入は前の年度より429億円少ない5810億円としている。事業支出はコスト削減を見据えた先行投資を行う一方で業務全般の見直しを行い前の年度より128億円少ない6,591億円としている。事業計画ではパリ五輪パラリンピックの放送サービスの実施や、「命と暮らしを守る」報道の深化に取り組むことなどを掲げている。松本総務相の意見では、能登半島地震で放送の役割の重要性が再認識されたとして引き続き将来の災害に備えることを求めている。さらに災害時には特にSNSなどによる偽情報や誤情報の発信・拡散も想定されるとして放送などを通じた国民への注意喚起も求めている。