オープニング映像。

政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示した。案では党から支給される政策活動費について項目ごとの使いみちに加え支出した年月を開示するとしている。また議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設するほか、個人献金を促進するための税制優遇措置を検討するとしている。さらに議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は税制優遇措置の対象外とすることや、外国人などによるパーティー券購入に関する規制も検討するとしている。そして施行から3年をめどに法律を見直す規定を盛り込むとしている。一方、野党側が一致して求めている企業団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の20万円を超えるから10万円を超えるに引き下げるなどとした法案の骨格は維持している。これに対し立憲民主党など野党側は不十分な内容だと主張し、公明党も含めた各党が持ち帰ったうえで引き続き協議することになった。

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為替と株の値動きを伝えた。

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エンディングの挨拶。