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日本と米国、中国、韓国の4か国の高校生のSNSの利用状況に関する調査を、国立青少年教育振興機構と米国、中国、韓国の研究機関などが協力して実施した。SNSを利用している割合は4か国とも9割を超え、利用目的について日本の高校生は、「ゲームや音楽などの娯楽」、「趣味などの情報収集」などが、いずれも75％を超えて、ほかの3か国より高くなった。一方、SNS上でのトラブルでは、アカウントの乗っ取りをされたことがある日本の高校生は8.5％、個人情報が漏えいされたことがあるのは5.4％だった。またSNS上で悪口や嫌がらせを受けることがよくある、時々あるという回答は4.3％で、ほかの3か国に比べ最も低くなったが、その対処としては「無視する」という回答が7割を超え、「友人に相談する」は3割余り、「保護者に相談する」は2割だった。調査結果を分析した筑波大学の藤桂准教授は「相談しやすい窓口など、被害を受け止めやすい体制作りが必要だ」と指摘している。

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国立青少年教育振興機構筑波大学藤桂

2日の東京株式市場、日経平均株価の終値は前日より443円63銭高い4万74円69銭と、およそ3か月ぶりに4万円台を回復した。市場関係者は、「原油の先物価格や国内の長期金利の上昇を背景に、エネルギーや金融関連の銘柄などが値上がりした。海外の投資家を中心に、日本の株式市場への期待感が再び高まりつつある」などと話している。

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日経平均株価東京株式市場東京証券取引所

政府は新型コロナの教訓をもとに、感染症対策の新たな行動計画を決定した。医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしている。そして医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、必要最小限の期間や区域、業態に限定するなど、機動的に運用するとしている。

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財務省は7月に発行する償還期間が10年の国債について、表面利率を0.3ポイント引き上げ、1.1％にすると発表した。市場の利回りの上昇を踏まえたもので、2011年以来の水準。政府の今年度予算では、国債の利率を1.9％と想定して利払い費を計算しているため、ただちに財政に影響はないものの金利の上昇が続けば、将来的には政策に使う経費が圧迫される可能性もある。

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財務省

株と為替の値動きを伝えた。

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