- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
日本の新たな主力ロケット「H3」の3号機がまもなく打ち上げられる。「だいち4号」は災害時の被害状況の把握や火山活動に伴う異変の迅速な発見などに役立てられる計画。JAXAと三菱重工業が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」は去年、初号機が2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗したが、対策を講じてことし2月、2号機が初めて打ち上げに成功した。「H3」は年間6機の打ち上げを目標に掲げていて、3号機の打ち上げで今後の安定した運用につなげられるか注目される。
日銀は短観・企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善した。素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景にあるとしている。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントと、引き続き高い水準となったものの、前回調査を1ポイント下回り2020年6月以来16期ぶりに悪化した。小売が前回から12ポイント下がったことなどが影響した。今回の短観では価格転嫁の広がりを背景に大企業製造業で前向きな見方も示された。ただこれに水をさしかねないのが歯止めのかからない円安。原材料コストの増加や想定以上の物価上昇が続けば、せっかくの賃上げ効果も薄れてしまう。大企業非製造業の景気判断が実に4年ぶりとなる悪化に転じ、小売業で特に大きく落ち込んだことにはこうした警戒感が反映されている。円安は日本経済の構造的な弱さを示しているという指摘も出る中、力強い成長をどう実現していくのか難しい局面が続きそう。
- キーワード
- 全国企業短期経済観測調査日本銀行
相続税などの基準となる土地の価格、路線価が公表され、全国の調査地点の平均は3年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなった。ことしの路線価は、調査対象となった全国およそ32万地点の平均が去年に比べて2.3％上昇した。3年連続で前の年を上回り、上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなっている。好調なインバウンド需要や全国で進む再開発などが路線価を押し上げる要因となっている。全国で最も高くなったのは、39年連続で東京・銀座5丁目の銀座中央通りで1平方メートル当たり4424万円だった。一方、国税庁は、1月の能登半島地震による地価の下落を反映するため、被災地域ごとに調整率を定めて路線価を引き下げた。対象は石川県と富山県、それに新潟県の全域で最大で45％引き下げている。
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公表され、議員1人あたりの平均は2530万円で、2018年以来の増加となった。NHKの集計によると、去年1年間の議員1人当たりの所得の平均は衆議院議員が2642万円、参議院議員が2319万円で、全体では2530万円と前の年より374万円多くなった。前の年より増えたのは2018年以来で、新型コロナの感染拡大を受けて2020年から行われてきた歳費の削減がなくなったことも影響していると見られる。最も所得が多かったのは自民党・中西健治衆議院議員で7億4679万円、次いで自民党の鳩山二郎衆議院議員、自民党の新谷正義衆議院議員などとなっている。党首の所得：自民党総裁・岸田首相3875万円、立憲民主党・泉代表2034万円、日本維新の会・馬場代表2074万円、公明党・山口代表2129万円、共産党・田村委員長2051万円、国民民主党・玉木代表2169万円、れいわ新選組・山本代表2246万円、教育無償化を実現する会・前原代表2386万円、社民党・福島党首2029万円、参政党・神谷代表2648万円。政党別・所属議員の平均所得を紹介。
5月の大相撲夏場所で初優勝し、今月の名古屋場所に新関脇として臨む大の里が能登半島地震の被災地、地元・石川県への思いを話した。大の里は「土俵の上で頑張るだけ。その姿を石川県の皆さんに見せたいと思います」などと話した。
フランス議会下院選挙は1回目の投票が行われ、地元有力紙は極右政党や連携する勢力がこれまでに40人当選し、マクロン大統領率いる与党連合は4人にとどまっていると伝えた。得票率（地元メディア）：極右「国民連合」連携勢力33．2％、左派「新人民戦線」28．1％、「与党連合」21％。ルモンドは国民連合など40人、新人民戦線32人、与党連合4人と伝えた。多くの選挙区で決選投票が行われる見通しで、3人以上が決選投票に進む選挙区は300を超えるとしていて、極右に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点。
エンディングのあいさつ。