- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
政府はこれまで主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画について、新型コロナの教訓をもとにおよそ10年ぶりに見直した。新たな計画では医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしている。医療体制がひっ迫するおそれがあれば科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し必要最小限の期間・区域・業態に限定するなど機動的に運用するとしている。ワクチンの接種については安全性や有効性に懸念を抱く声に応えるため、副反応の内容・頻度・疑い事例などに関する情報を積極的に共有することも盛り込んでいる。政府は今後、今回の見直しを踏まえた自治体による計画の策定を支援していくことにしている。
防衛省は、AIの活用を推進するための基本方針を初めて策定した。方針では「AIは将来の戦闘様相が大きく変化する中、新しい戦い方に対応できるかどうかという課題や、人口減少が急速に進展し人員を効率的に活用することが不可欠となる課題を克服する技術の1つとなる可能性がある」としている。そして「現在のAIには何が課題となっているかを見いだす能力はなく、人間が具体的に課題を特定しその克服のために役立てることが重要だ」としたうえで、「ミサイルなど目標の探知や識別、情報の収集分析、無人の防衛装備品などの7つの分野で重点的に活用していく」としている。その一方で「一定の誤りが含まれる信頼性への懸念や学習データの偏りなどに起因するバイアスのほか、誤用、悪用などのリスクが伴う」として、「国際社会や他国の防衛当局との議論にも注意を払いリスクの低減に取り組む」としている。
ふるさと納税を巡りポイントを付与する仲介サイトの間で競争が激しくなっていることを受け、総務省が来年10月から仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することを決めたのに対し、サイトを運営する楽天グループは撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めた。これについて松本総務大臣は「ポイントの原資をどこから出してくるか、各企業の会計上のことまではコメントできないが、寄付額の中からサイトに入りポイントも出ていると言ってもいい部分もあるのではないか。今回はぜひやめていただきたいということで禁止させてもらった」と述べた。そして「関係する事業者とはこれまでも丁寧に話をし、システム改修に一定の期間がかかるということで来年10月からとさせてもらった」としたうえで、「ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものであるということをご理解頂いたうえで、引き続き丁寧に説明していきたい」と話した。
米軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚し沖縄県内で反発が広がる中、米軍基地のある読谷村の石嶺伝実村長が外務省沖縄事務所を訪れ、事件の再発防止のため情報提供体制を再構築するよう求めた。これに対し外務省沖縄事務所・宮川大使は「事件を極めて遺憾に思っている。捜査当局を含む関係省庁と情報共有の在り方の見直しについても相談をしている。その結果をなるべく早く報告、発表できるように努力する」と述べた。林官房長官は会見で「関係省庁において検討されるものと承知している」などとコメント。
為替と株の値動きを伝えた。