政府はこれまで主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画について、新型コロナの教訓をもとにおよそ10年ぶりに見直した。新たな計画では医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしている。医療体制がひっ迫するおそれがあれば科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し必要最小限の期間・区域・業態に限定するなど機動的に運用するとしている。ワクチンの接種については安全性や有効性に懸念を抱く声に応えるため、副反応の内容・頻度・疑い事例などに関する情報を積極的に共有することも盛り込んでいる。政府は今後、今回の見直しを踏まえた自治体による計画の策定を支援していくことにしている。