ふるさと納税を巡りポイントを付与する仲介サイトの間で競争が激しくなっていることを受け、総務省が来年10月から仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することを決めたのに対し、サイトを運営する楽天グループは撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めた。これについて松本総務大臣は「ポイントの原資をどこから出してくるか、各企業の会計上のことまではコメントできないが、寄付額の中からサイトに入りポイントも出ていると言ってもいい部分もあるのではないか。今回はぜひやめていただきたいということで禁止させてもらった」と述べた。そして「関係する事業者とはこれまでも丁寧に話をし、システム改修に一定の期間がかかるということで来年10月からとさせてもらった」としたうえで、「ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものであるということをご理解頂いたうえで、引き続き丁寧に説明していきたい」と話した。