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- 中山果奈
オープニング映像。
日銀がきょう公表した地域経済報告（さくらレポート）によると、全国9つの地域のうち、北陸と近畿の2つの地域で景気判断を前回3か月前から引き上げた。北陸は能登半島地震からの復旧の途上にあるものの、生産の正常化が進むもとで回復に向けた動きが見られるとし、近畿は国の認証取得の不正問題を受けたダイハツの生産停止の影響が和らいだことや、インバウンド需要の高まりが生産や個人消費を押し上げたとしている。一方、北海道と四国は景気判断を引き下げた。物価の上昇が続く中、食品や日用品を中心に節約志向が強まっているため、個人消費の判断を引き下げたことが理由。
東京都知事選挙で現職の小池百合子氏が3回目の当選を果たしたことについて、経団連の十倉会長はきょうの記者会見で、“小池氏は8年間の都政運営の実績が評価されたのではないか”という見方を示した上で、「少子化対策など、山積する都政の課題解決に向けたリーダーシップに期待したい」と述べた。一方、東京都知事選挙とあわせて行われた都議会議員の補欠選挙で、自民党が選挙前を下回る2議席の獲得にとどまったことについては、「都議会で第1党の立場は確保したのでほっとされていると思うが、接戦で競り負けているということがあり、政治資金の問題などが尾を引いていて厳しい面があるのだと思う」と述べた。
働く人に景気の実感を聞く6月の景気ウォッチャー調査。インバウンドの売り上げが伸びていることなどから景気の現状を示す指数が47．0となり、前の月から1．3ポイント上がって、4か月ぶりに前の月を上回った。一方で、物価高や円安の影響を懸念する声も寄せられ、内閣府は景気の現状について、“緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さが見られる”という見方を据え置いた。
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日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す5月の経常収支は2兆8499億円の黒字で、5月としては過去最大となった。黒字は16か月連続。日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や保有する債券の利子の収支を示す第一次所得収支が4兆2111億円と、1か月の黒字額としては過去最大となったことが主な要因。
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学術の分野で優れた業績を上げた研究者に贈られる日本学士院賞の授賞式が、天皇皇后両陛下も出席されて東京で開かれた。特に優れた業績に贈られる恩賜賞には、東京大学大学院准教授の菊地重仁さんと、東京大学地震研究所教授の小原一成さんが選ばれた。
ことし5月の働く人の基本給などに当たる所定内給与は26万3539円と、前年と比べて2．5％増加し、およそ31年ぶりの高い伸び率となった。一方で物価の変動分を反映した実質賃金は1．4％減少した。実質賃金のマイナスは26か月連続と、過去最長を更新し、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。