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- 中山果奈
オープニング映像。
JR東日本は上越新幹線の東京−新潟間で、2030年代の中頃に運転士のいない自動運転の導入を目指す方針を示している。その一環として喜勢陽一社長はきょうの記者会見で、2028年度に新潟−長岡間で運転士がいる状態での自動運転の運行を始める計画を明らかにした。その上で運行する区間を拡大し、無人運転化に移行する計画。一方、移行したあとも乗客の安全確保のため、緊急時の避難誘導などに当たる添乗員を配置するとしている。会社は少子高齢化で将来的に懸念される運転士の不足などに対応するためだとしていて、さらに北陸新幹線や東北新幹線でも自動運転の導入を目指す方針。喜勢陽一社長は「働き方を変えていくこともこのドライバーレス運転の1つの目的」などと話した。
ジャニーズ事務所から社名を変更したSMILE-UP.は、事務所の社長を務めていた藤島ジュリー氏が先月までに、すべての関連会社の代表取締役会長を退任したと明らかにした。この結果、SMILE−UP.の代表取締役にはとどまるものの、役職のある関連会社はなくなったという。一方、藤島ジュリー氏が関連会社の代表取締役会長にとどまっていた間の役員報酬は支払われていたとしたうえで、SMILE−UP.はNHKの取材に対し、「後任の経営者を決定しだい、すべて代表取締役から退任する方向で対応を進めていた。役員報酬は、後任への引き継ぎのための業務に応じて支払っていた」と説明している。そして、退任以前から経営には関与しておらず、グループ会社の個々の株主構成などの詳細は公表していないが、株主配当については無配当となるとしている。
日本、中国、韓国の観光担当の閣僚会合が、きょうから2日間の日程で、神戸市で始まった。日中韓3か国の観光担当の閣僚会合は、コロナ禍を経て5年ぶりの開催となり、日本からは斉藤国土交通大臣が出席して神戸市で始まった。きょうは韓国の文化体育観光部のユ・インチョン長官と、中国の文化観光省の張政次官との個別の会談が行われ、あすは3か国の会合が開かれる。日本政府観光局によると、ことし7月の訪日外国人旅行者は推計で329万人余りと月ごとでは過去最多となり、国や地域別の内訳では中国、韓国の順に多くなっているが、中国からの旅行者はコロナ前を下回る状態が続いている。日本としては都市部だけでなく地方へも観光客を呼び込み観光産業の活性化につなげたい考えで、あすの会合ではこうした内容を盛り込んだ共同声明の採択に向けて意見を交わすことにしている。
次世代の太陽電池として研究開発が進められている、薄くて軽く折り曲げることもできるペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、実証事業について検討する会議が福島市で開かれた。会議では今年度中に福島県広野町と楢葉町にある「Jヴィレッジ」と福島市の「あづま総合運動公園」、会津若松市の「県立博物館」の3か所に試験的に設置することが決まり、発電効率や耐久性などを検証することにしている。
ADB（アジア開発銀行）の浅川総裁が来年2月に退任することになり、政府は後任に神田眞人前財務官を推薦する方向で調整している。神田氏は主計官や国際局長などを経て、2021年からことし7月まで財務省の国際金融部門の事務方トップの財務官を務めた。後任の総裁は加盟する国や地域による投票で選ばれることになる。
政府は10日、能登半島地震の復旧復興支援本部の会合を開き、被災地へのさらなる支援として、今年度予算の予備費から1000億円余りを追加で支出することを決めた。具体的には、公共施設の復旧などに960億円、農業、漁業者などの支援に75億円、住宅が半壊以上の被害を受け、高齢者がいる世帯への交付金の支給に53億円となっている。
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中国の8月の輸出額はドル換算で去年の同じ月と比べて8．7％の増加となった。輸出額の増加は5か月連続で、ヨーロッパ向けが大きく増えたことや、東南アジアや米国向けが増加したことなどが主な要因。ただ、欧米で中国製品への関税引き上げの動きが出ていることから今後、輸出の動向にどう影響するかが焦点となる。