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- 中山果奈
オープニング映像。
植田総裁はきょう、大阪市で講演を行ったあと会見を開き、米国経済の動向が日本の経済物価の動向に影響を及ぼす懸念があるとしたうえで、さらなる利上げの実施については米国で発表される経済指標の内容などを慎重に評価しながら検討していく考えを重ねて示した。
G7外相会合は国連総会に合わせて行われ、日本から上川外務大臣が出席した。ウクライナ情勢を巡り、冬が近づく中でエネルギーの確保や復旧復興の在り方を議論し、揺るぎない支援を継続していくことを確認したうえで、ウクライナの永続的な平和を実現するため、国際社会と連携していく重要性も確認した。中東情勢を巡っては、停戦に向けた米国などの仲介努力を改めて支持するとともに、暴力の連鎖を断ち紛争が各地に拡大するのを防ぐことが喫緊の課題だとして、連携して対応していくことで一致した。また上川大臣は、欧州や中東とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、国際社会の課題にG7が結束して対応することが重要だと訴えた。一方、これに先立ち、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す4か国（日本、ドイツ、ブラジル、インド）の外相会合が開かれ、来年の国連創設80年を見据え、米国やアフリカ各国とも連携しながら安保理改革の実現に向け具体的な成果を目指すことで一致した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国連総会への出席やバイデン大統領との会談のため米国を訪れていて、ABCテレビのインタビューに応じた。この中で、バイデン大統領をはじめ民主党と共和党、双方の大統領候補に示すとしているみずからが策定した勝利計画について「軍や国民を強くすることでウクライナの強い立場を築き、外交的手段でプーチン大統領に戦争をやめさせることができる」と述べ、その上で「われわれが思っているよりも平和に近づいている。戦争の終結に近づいている。ただ、われわれは強くならなければならない」と述べ、米国とその同盟国に対し、ウクライナへの支援を強化するよう訴えた。また、先月から続けているロシア西部への越境攻撃について、成果を強調した。
24日、鳥島近海を震源とする地震が発生し、伊豆諸島の各地に津波が押し寄せた。東京大学地震研究所の三反畑修助教は、海底火山の地下のマグマが上昇して海底が隆起する「トラップドア断層破壊」が原因だった可能性があると指摘している。通常の地震に比べ浅い場所で起きることから、強い揺れが広く伝わりにくい一方、海底の地形が変わるため津波が発生するということで、今回も震度1以上の揺れは観測されなかった。
県議会で不信任が議決され、今月29日までに辞職、失職するか、議会を解散するかの判断を迫られている兵庫県の斎藤知事は24日、記者団の取材に応じた。「『鋼のメンタル』と言われている面もあるようだが、苦しい胸の内や思い悩むことも多々ある」と述べ、今週中にも記者会見して判断を明らかにする考えを示した。
中国人民銀行の潘功勝総裁が記者会見し、主要な政策金利と位置づける金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を、近く今の1．7％から1．5％に引き下げるなど、追加の金融緩和に踏み切る方針を示した。これに伴って住宅ローン金利や企業向けの貸出金利も引き下げられる見通し。住宅の購入や企業の資金繰りを支援し景気を下支えする狙いがある。
エンディング映像。