- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
東京証券取引所によると去年1年間に東京と名古屋の証券取引所で売買された株式は、金額ベースで2645兆円余りとなった。前の年を30.7%上回る大幅な増加で、売買額はこれまでで最も多くなった。日経平均株価がおよそ34年ぶりに史上最高値を更新するなど、記録的な株価の上昇で取り引きが活発だったほか、金融機関や企業が手放した取り引き先や親密先の株式を海外の投資家などが積極的に買ったこと、さらにNISAの拡充で個人の投資家が増えたことなどが背景にある。投資家別で見ると、海外の投資家は買った額が売った額を1543億円上回る「買い越し」となった一方、個人投資家は株価が上がると利益を確保しようと売却する動きが多く、逆に買った額より売った額が2兆138億円多い「売り越し」となった。
長期金利は日本国債が売られて価格が下がると上昇するという関係にあり、住宅ローンの固定金利のほか、定期預金の利息などにも影響する。長期金利は去年の年末以降、上昇が続いていて、きょうの債券市場でも日本国債を売る動きが強まって、代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.2%まで上昇した。これは2011年5月2日以来およそ13年8か月ぶりの高い水準。米国の長期金利が高止まりしていることを受けて、金利の高いドルが買われて円安が進んでいて、投資家の間で「日銀が近く物価の上昇を抑え込もうと追加の利上げに踏み切るのではないか」との見方が広がって、日本の金利も上昇するという構図が続いている。
石破総理大臣は訪問先のマレーシアでアンワル首相と首脳会談を行った。両首脳は海洋進出を強める中国も念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けて緊密に連携していくことで一致した。その上で、外務防衛当局間の対話の進展や、自衛隊とマレーシア軍による初の共同訓練の実施を歓迎し、サイバーなども含めた安全保障分野の協力をさらに進めていくことを確認した。
去年1年間の世界の平均気温は15.1度で、おととしを0.12度上回り、記録が残る1850年以降、最も高くなったとEUの気象情報機関が発表した。これは産業革命前の水準より1.6度高く、初めて1.5度を超えたとしている。EUの気象情報機関は、「地球の気温が現代の人々が経験したことのないほどまでに上昇していることを示している」と指摘し、警鐘を鳴らしている。
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去年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万5518円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0.4%減った。減少は4か月連続。総務省は消費者の節約志向が続き、家電など高額な製品が買い控えられたことなどが主な要因だとしていて、さまざまな商品が値上がりする中、こうした傾向は当面、続くのではないかと話している。
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中国の習近平国家主席が1月20日に行われる米国のトランプ次期大統領の就任式に高官を特使として派遣すると、英国のメディアが伝えた。トランプ政権発足にあたって、米中のあつれきを軽減するねらいだと指摘している。これまで米国の大統領就任式には首都・ワシントンに駐在する中国大使が出席しており、高官が出席することになれば前例のない対応になるとしている。
為替と株の値動きを伝えた。
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