- 出演者
- 利根川真也
オープニング。
備蓄米の改善策では政府が備蓄米を売り渡した業者から同じ量を買い戻す期限について原則5年以内に延長。需給環境の変化なければことし収穫のコメは対象外とするとした。業者が抱える買い戻しのコメを確保できるかという不安を和らげ、行き渡りやすくするねらい。また政府が買い戻す分だけコメが品薄になる警戒感を緩和、価格の安定につなげる狙いもある。この他、今月から7月までの3ヶ月間、毎月10万トンずつ備蓄米を放出する計画で、すでに流通先が決まっている業者は優先枠も設けることにしている。
内閣府がきょう発表した今年1月～3月までのGDPの速報値は物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べ、マイナス0.2％となった。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.7％で一部の自動車メーカーの認証取得をめぐる影響を受けた去年1月～3月以来4期ぶりにマイナス。GDPの半数以上を占める個人消費はプラス0.04％と食料品など消費振るわなかった。また輸出はマイナス0.6％で自動車の輸出が伸びたものの、知的財産権の収入が減少。一方、輸入は広告・サービス・海外企業への支出が伸び、プラス2.9％と大きく増えたことからGDPを引き下げた。1月～3月ではアメリカのトランプ政権の関税措置の影響は顕著にみられなかった。大手企業は今年度の業績が引き下げる見通しが相次いでいる。
年金制度改革関連法案では年収106万円の壁の賃金要件を法律の公布から3年以内に撤廃するとしている。また従業員51人以上の企業規模の要件を2027年10月から段階的に緩和し、10年後にはなくすとしている。一方、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金底上げ措置は自民党から厚生年金の給付水準が一時的に下がる懸念出されるなど調整が難航し盛り込まれなかった。政府はいまの国会で法案成立目指す方針。野党側には基礎年金の底上げ措置を見送れば就職氷河期世代の将来の年金が十分確保できなくなるなど修正求める声がある。
立憲民主党は物価高対策として食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案を示した。野田代表はきょうの記者会見で必要な法整備に一定時間が必要とし、税率の引き下げは来年4月から実施したいという考えを示した。財源について政府の基金一部や外為特会の余剰金の活用、賃上げ税制措置の見直しなどで合わせて約10兆円を確保可能とした。一方、自民党は税制調査会の役員による会合が開かれ、出席者からは野党などが主張する税率引き下げは現実的ではないなどの指摘。一方、長期的には消費税廃止も議論すべきなどの声もあった。
気象庁はきょう午前11時に九州南部が梅雨入りしたとみられると発表。九州南部が全国で最も早く梅雨入りするのは気象庁が統計を取り始めてから初めて。九州南部の梅雨入りは平年より14日、去年より23日早い。沖縄・奄美はまだ梅雨入りの発表はない。
エンディング。