立憲民主党は物価高対策として食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案を示した。野田代表はきょうの記者会見で必要な法整備に一定時間が必要とし、税率の引き下げは来年4月から実施したいという考えを示した。財源について政府の基金一部や外為特会の余剰金の活用、賃上げ税制措置の見直しなどで合わせて約10兆円を確保可能とした。一方、自民党は税制調査会の役員による会合が開かれ、出席者からは野党などが主張する税率引き下げは現実的ではないなどの指摘。一方、長期的には消費税廃止も議論すべきなどの声もあった。