立憲民主党は物価高対策として食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案を示した。野田代表はきょうの記者会見で必要な法整備に一定時間が必要とし、税率の引き下げは来年4月から実施したいという考えを示した。財源について政府の基金一部や外為特会の余剰金の活用、賃上げ税制措置の見直しなどで合わせて約10兆円を確保可能とした。一方、自民党は税制調査会の役員による会合が開かれ、出席者からは野党などが主張する税率引き下げは現実的ではないなどの指摘。一方、長期的には消費税廃止も議論すべきなどの声もあった。
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「宮沢税制調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月6日放送 13:50 - 14:45 フジテレビ
- とれたてっ！旬感トピックス
- 「103万円の壁」を巡って178万円への引き上げを主張する国民民主党に対し、与党側は物価上昇率に基づいて決める案を示した。自民党、公明党、国民民主党の3党は、税制調査会長による3回目の協議を行った。「103万円の壁」について、国民民主党が最低賃金の上昇率をもとに178万円への引き上げを主張しているのに対し、与党側から物価上昇率を基準にする案が示された。具体的[…続きを読む]
- 2024年11月10日放送 20:56 - 22:30 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 現在アルバイトで働く子どもなどでは年収103万までは控除があり所得税はかからない。しかしこれを超えると本人に所得税がかかり、さらには親御さんの扶養控除から外れ、税負担が増えることになる。国民民主党は現在この金額を178万円まで引き上げるよう要求している。ここに関して玉木代表は年末にこれを決め、来年から実施できるようにしていくと話す。また今回親御さんの特定扶養[…続きを読む]
- 2024年11月6日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党で税制改正の議論が始まった。国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の見直しなどが焦点。年収の壁を巡っては、国民民主党が所得税の課税対象となる金額を103万円から178万円に引き上げるよう求めていて、今週中に自民・国民両党の協議がスタートする。自民党の税制調査会では他にも防衛増税の開始時期や扶養控除の見直しなども議論される。衆院選後に初めて行われた[…続きを読む]
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