日銀はきょうの会合で政策金利を0.5％程度に据え置くことを決定した。政策の維持は4会合連続となる。植田総裁は米関税の経済への影響について、ことし後半にはある程度マイナスの影響が発生すると見込んでいて、経済の減速が一時的なものにとどまるかや企業業績・賃上げなどに影響が出ないか慎重に確認する考えを示した。

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日本銀行植田和男

一部の地方では雨の少なさによる渇水や暑さのため農作物への生育が懸念されていることから農林水産省は対策本部を設置し、きょう初会合を開いた。この中で小泉大臣は農業現場に働きかけるほか、ポンプを使い水田や畑に水をいれる場合には国による経費補助の活用を促すこと、高温耐性品種への切り替えを進めることなどを指示した。農林水産省は必要に応じて対応を検討するなどとしている。

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小泉進次郎農林水産省

東京電力ホールディングスはきょう、先月までの3か月間の決算を発表した。それによると、営業利益は646億円となった。一方、福島第一原発の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて今後12～15年程度にわたって見込まれる準備費用などを盛り込んだため9549億円の特別損失を計上。その結果、最終的な損益は8576億円の赤字となった。

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東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所

坂井防災相が十島村役場を訪れ久保村長や塩田知事と面会し、要望書を受け取った。要望書では家畜の避難などにかかる費用支援や島民の生活再建への中長期的な財政措置などを求めている。坂井大臣は島民が生活を取り戻せるよう引き続き政府一体となって取り組んでいくなどと話した。

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久保源一郎十島村十島村役場坂井学塩田康一悪石島鹿児島市（鹿児島）鹿児島県

ことしの全国学力テストの結果について、文部科学省が分析結果を公表した。それによると、知識としては理解できても活用する力に課題がみられたとのこと。

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文部科学省

ミャンマー軍は7月31日、4年前のクーデターに伴い発令していた非常事態宣言を解除したと発表した。これを受けて軍は12月に総選挙を行う見通し。しかし民主派勢力側は軍実施の選挙には正当性がないなどと反発を強めていて、選挙が実現するかは不透明な情勢。

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ミャンマー軍

昨年度ふるさと納税で全国の自治体へ寄付された総額は約1兆2728億円で過去最高となった。また去年ふるさと納税を利用し、今年度の住民税控除を受けるのは1079万7000人で過去最多となった。

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総務省ホームページ

経済情報が伝えられた。