オープニング映像が流れた。

中国軍はきのう、台湾周辺で正義使命－2025と名付けた軍事演習を開始。きょう、重要な軍事演習として実弾射撃を行うとしている。中国が独立派とみなす台湾の頼清徳政権と、台湾への武器売却を承認したアメリカのトランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。きのうは爆撃機を台湾本島東側で飛行させたり、艦艇と航空機が連携して制圧能力を検証したなどとしている。台湾国防部は会見で、日本時間きのう午前8時半から午後4時までの間に、中国軍の軍用機など延べ89機と艦船14隻、中国海警局の船14隻が、台湾周辺で活動しているのが確認されたと発表。中国軍が運用の空母3隻はこれまでのところ軍事演習に参加していないという。台北市内で日本人観光客は、皆さんふだんどおりなどとコメント。台湾航空当局によると、中国航空当局が台湾周辺の空域7か所への航空機の進入を禁止した。これにより、台湾の空港を離着陸する国際線利用者10万人以上と、台湾本島と離島を結ぶ便の利用者約6,000人が影響を受けるという見通しを示した。中国国防省報道官は昨夜発表の談話で、台湾独立勢力と外部勢力の干渉に対する厳重な警告だとしている。

第11管区海上保安本部によると、きょう午後0時の時点で、尖閣諸島周辺の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船4隻が航⾏しているのが確認され、警戒と監視を続けている。これで今年、中国当局の船が接続水域を航行した日数は356日となって、去年1年間の355日を上回り、初めて航行が確認された2008年以降、最も多くなった。

外国人による日本国内での不動産取得の規制をめぐり、自民党内では、自衛隊の施設をはじめ安全保障上重要な区域などを対象に、強化が必要だという意見の一方、日本人と外国人の不動産取引を同様に扱う内容の国際協定との関係から難しいという指摘も出ていて、取り扱いが論点となっている。政府は来月、外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針で、与党と調整を進めている。これまでに日本国籍の取得要件の厳格化や、マイナンバーカードと在留カードを一本化させて、関係省庁間の情報共有や社会保障制度の適正利用を推進すること、在留外国人が日本語を習得するためのプログラム整備などが盛り込まれる見通しとなっている。

アメリカのトランプ大統領は29日、南米ベネズエラについて、麻薬の積み込みが行われていた地区を攻撃したと述べた。具体的な場所や時期については言及しなかったが、陸上の施設を指すのであればベネズエラに対する初めての地上攻撃となる。トランプ大統領は、麻薬を船に積み込むところで大爆発があったなどとコメント。26日に放送された電話インタビューで、ベネズエラの麻薬組織は大規模な工場か施設を持っていて、そこから船が出ているなどと述べた。われわれは2日前の夜にそれを破壊したとも述べていた。ベネズエラのマドゥーロ政権はトランプ大統領の発言に反応を示していない。トランプ政権は、9月以降ベネズエラ沖などで麻薬の密輸を阻止するため麻薬密輸船を攻撃し、乗組員を殺害した相次いで公表。

環境省によると、今年4月から10月までに全国で捕獲されたクマの数は、31都道府県で合わせて9,867頭にのぼり、統計を取り始めた2006年度以降、最も多くなった。都道府県別では秋田県が最も多く1,973頭、次いで青森県、福島県。東北6県が全体の約7割を占めていた。環境省は捕獲数増加の背景として、市街地でのクマの出没が相次いだことが考えられるとしている。クマ捕獲が増加した一方、ハンターは減少していて、第一種銃猟の免許取得者は1985年度は29万7,000人だったが、2021年度は8万4,400人に減っていする。国はガバメントハンターとして狩猟免許を持つ人を自治体職員に雇用した場合の人件費を支援するとしている。また、春先に動き出すクマの捕獲を強化し、人の生活圏とクマの生息域を分けるゾーニングを進める方針。

モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品から出火した火災は、東京都内で過去最多だった去年を上回るペースで増えている。大掃除の時期を迎え、東京消防庁は火災を防ぐポイントをまとめた動画で注意を呼びかけている。東京消防庁によると、都内でことし9月までにリチウムイオン電池使用の製品から出火した火災は228件と、去年同期比52件増。製品別ではモバイルバッテリーが最も多く77件、次いでスマホ28件など。東京消防庁は、製品を処分する場合は自治体指定の方法で適切に処分してほしいとしている。火花や煙が噴出している場合は近寄らないでほしいなどと呼びかけている。

エンディングの挨拶をした。