オープニング映像。

今回で10回目となる日韓財務対話はきのう日本の財務省で行われた。韓国・ク・ユンチョル副首相は原油高が起こり地政学的にもリスクも起きている世界経済は不確実性が高まり各国の利害関係の思惑はより複雑になっていると述べた。会合後に発表された共同文書では両国はエネルギーの安定供給に向け緊密な連携の重要性を再確認 したとしている。最近の急速な円安・ウォン安に深刻な懸念を表明し為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対し適切な対応をとるともしている。片山財務相は「引き続き緊密かつ機動的に連携していく」と述べた。

キーワード

ク・ユンチョル片山さつき財務省

旧優生保護法で行われた不妊手術は約2万5000件、人工妊娠中絶は約5万9000件とされていて去年1月に被害者などに補償金などを支給する法律が施行された。しかし補償金などが認定された件数はことし1月までに計1677件にとどまっている。法律では「個別通知」が義務づけられておらず各自治体によって本人に通知するか対応が異なっている。NHKが行った47都道府県へのアンケート調査では去年12月末時点で通知を終えた・実施中は19、記録はあるが通知していないは17だった。今年に入りあらたに東京都・岡山県・広島県・高知県が新たに個別通知を開始。岡山県は1月に通知を開始し2人に通知。東京都は先月上旬から居場所が特定できた6人への通知を進めている。東京都は被害者が入所している福祉施設や家族の協力を得ながら通知を進めたいとしている。

キーワード

岡山県広島県日本放送協会東京都高知県

ここまで全国のニュースを伝えた。