旧優生保護法で行われた不妊手術は約2万5000件、人工妊娠中絶は約5万9000件とされていて去年1月に被害者などに補償金などを支給する法律が施行された。しかし補償金などが認定された件数はことし1月までに計1677件にとどまっている。法律では「個別通知」が義務づけられておらず各自治体によって本人に通知するか対応が異なっている。NHKが行った47都道府県へのアンケート調査では去年12月末時点で通知を終えた・実施中は19、記録はあるが通知していないは17だった。今年に入りあらたに東京都・岡山県・広島県・高知県が新たに個別通知を開始。岡山県は1月に通知を開始し2人に通知。東京都は先月上旬から居場所が特定できた6人への通知を進めている。東京都は被害者が入所している福祉施設や家族の協力を得ながら通知を進めたいとしている。
