- 出演者
- 豊島実季
オープニングの挨拶。
日本政府観光局によると、先月日本を訪れた外国人旅行者は361万8900人と、去年同月比で3.5％増加し3月として過去最高となった。国・地域別では中国からの旅行者が29万1600人と去年同月比55.9％減少し、日中関係悪化を背景に4か月連続のマイナスとなった。またイラン情勢を受けて中東地域からの旅行者が1万6700人と30.6％の大幅な減少となった。一方で旅行者が最も多い韓国は79万5600人と15.0％、台湾は65万3300人で24.9％それぞれ増加し、中国などの減少分を埋め合わせた。イラン情勢によるインバウンド市場への影響について三井住友トラスト基礎研究所の岩田紗希研究員は、アジアから中等に行く予定だった方やヨーロッパに行く予定だった方に日本が代わりに選ばれる、そこのプラス・マイナスを見ると影響は限定的と話した。
中国南部の広東省広州では、家電や機械などの中国製品を外国企業に売り込む中国最大規模の国際見本市が今日から始まり、期間中3万を超える企業が出店する。東南アジアやヨーロッパなどから20万人を超えるバイヤーが訪れる見込みで、会場では訪れたバイヤーが出展した企業の担当者と商談する様子がみられた。一方経済団体の中国国際貿易促進委員会によると、イラン情勢の緊迫化で中東向けの輸出を手掛ける企業の間では製品を運ぶ航路の変更を余儀なくされたり、受注のキャンセルが相次ぐなど影響が出ているという。メーカーの担当者からは懸念する声が聞かれた。
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- 中国国際貿易促進委員会広州（中国）
東京・文京区にある東京科学大学にロボット未来創造センターが設けられた。再生医療などの研究では目的の細胞を得るため条件を変えながら試行錯誤する必要があり、診療に携わる医師の場合研究時間の確保が課題となっていた。新たに設けられた施設にはアームを持ったロボットが10台設置され、研究者が実験の目的を指示するとAIが細胞に入れる薬剤の濃度やタイミングを判断しながら24時間自動で実験を行って最適な手順や方法を見つけ出す。このロボットはiPS細胞の研究でも成果を上げている。東京科学大学ではこの施設を、基礎から臨床まで幅広い研究に活用したいとしており、将来的にはロボットの台数を増やし他の研究機関の実験にも対応したいとしている。
サントリーホールディングスは、市販の鎮痛剤やかぜ薬などを製造・販売する「第一三共ヘルスケア」を2465億円で買収すると発表した。今年6月から2029年6月にかけて段階的に株式を取得し買収を完了させることにしている。人口減少や高齢化に伴ってアルコール飲料の消費が伸び悩む中、サントリーはサプリメントなど健康関連事業を強化しており、今回の買収によって酒類や清涼飲料に次ぐ事業の柱にしたい考え。
高市総理大臣は日本を訪れているポーランドのトゥスク首相と会談し、安全保障や経済など幅広い分野での協力強化やウクライナ復興支援などを通じた連携の一層の強化を確認した。会談を受けた共同声明では、イラン情勢をめぐりホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の沈静化の重要性を強調しているほか、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し拡大するロシア・北朝鮮の軍事協力について深刻な懸念を表明している。
農林水産省の調べでは鶏肉の3月の小売価格は、日本で最も需要が多いもも肉で100gあたり151円と平年に比べて11％高くなっている。業界関係者は、物価高が続く中で消費者の節約志向により牛肉や豚肉から割安な鶏肉へのシフトが進み需要が高まっているとの見方を示している。今後の価格動向は中東情勢の緊迫化を背景に燃料や飼料などのコストが上昇しさらに値上がりする可能性もあるとしている。
中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と会談しイランに対するアメリカの軍事作戦などを念頭に、一方的な覇権主義による脅威が増大していると述べ懸念を共有するとともに、プーチン大統領の訪中に向けた調整を行ったものとみられる。プーチン大統領の中国訪問の時期をめぐっては、ロシアメディアが今年前半の予定だと報じたほか、香港メディアは5月の可能性もあると伝えている。