2026年5月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合

ニュース

出演者
合原明子 
(オープニング)
オープニング

オープニングの挨拶。

(ニュース)
ブラジル外相に原油調達の協力要請

赤澤経済産業大臣は今日、日本を訪れているブラジルのビエイラ外相と会談した。ビエイラ外相は、日本とブラジルとの貿易量が今より多かった時期もある、過去にあった貿易量に引き上げていく取り組みが必要だと応じた。会談はこの後非公開で行われ、赤澤大臣からは原油の調達に対する協力要請したという。イラン情勢を受けて日本政府はホルムズ海峡を経由しないルートでの輸入に力を入れ、来月は去年の実績の7割以上にあたる1日あたり165万バレル以上の調達にめどがたったとしている。ブラジルはおととし時点で原油生産量が世界9位で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖後輸出が急増している一方、現状では日本の原油輸入はほとんどないため今後調達の増加につなげられるかが焦点。

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ホルムズ海峡マウロ・ルイス・イエッケル・ヴィエイラ赤澤亮正
東南アジア主要国 GDP伸び率縮小

東南アジアの主要国の今年1月~3月までのGDPが今日までに出揃った。この内イラン情勢を受けて3月に「国家エネルギー非常事態」を宣言したフィリピンはプラス2.8%となり前の3か月より0.2ポイント縮小した。原油価格の高止まりに伴う物価上昇によってGDPの大部分を占める個人消費が伸び悩んだことが主な要因。一方タイはプラス2.8%で堅調な輸出に支えられて前の3か月より伸び率が拡大した。ただ燃料費高騰に伴い航空各社が相次ぎ運賃を値上げしており、基幹産業の観光では今後外国人旅行者数の落ち込みが見込まれている。このほかベトナムではプラス7.8%、インドネシアではプラス5.6%、マレーシアではプラス5.4%、シンガポールではプラス4.6%で、インドネシアを除く多くの国で伸び率が縮小した。東南アジアでは原油の輸入を中東地域に依存する国が多く、景気の先行きに警戒感が広がっている。

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マニラ(フィリピン)国内総生産
国連事務総長 ”世界的な危機”

日本を訪れている国連のグテーレス事務総長は都内で開かれた日本の国連加盟70年を記念したイベントで基調講演を行った。この後会場からの質問で、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について「特に途上国で極めて壊滅的な影響が出ている。これらの国々はエネルギーを確保できても非常に高い価格を支払わなくてはならない」と述べた。また、各国は肥料の供給不足にも直面していると指摘し、これは局地的な危機ではなく世界的な危機でありホルムズ海峡を封鎖し続けることは全く容認できないとして、ホルムズ海峡の開放に向けて国連としても取り組む考えを示した。一方でグテーレス事務総長は自らも双方の関係者と話し合い海峡の開放を模索してきたとしながらも、当事者たちが本当に何を望んでいるのかがわからない状況だと述べ、現段階で国連の取り組みは困難に直面していることを明らかにした。

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アントニオ・グテーレスホルムズ海峡国際連合渋谷区(東京)
りそなHD 大手生保・カード会社と協業へ

りそなホールディングスは今日、生命保険大手の第一ライフグループと、クレジットカード大手のJCBと個人向けサービス分野で協業を進めることで合意した。りそなグループで口座を持つ人を対象に第一ライフグループ会社の優待サービスやクレジットカードのポイント付与など連携を進める。りそなグループは今月JR西日本との資本提携を発表するなど異なる業界との連携を進めており、サービス拡充を通じて預金の獲得につなげるねらい。銀行業界では三井住友銀行やみずほ銀行もネット証券やカード会社と手を組んでおり、金利のある世界の本格化で顧客獲得に向けて異業種との連携に乗り出す動きが加速している。

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みずほ銀行りそなホールディングスジェーシービー三井住友銀行南昌宏第一ライフグループ西日本旅客鉄道
連合「裁量労働制」対象拡大に反対

あらかじめ労使が合意した時間を働いたものとみなして賃金を支払う裁量労働制の見直しをめぐり労働団体の連合は、長時間労働を助長しかねないなどとして対象業務の拡大に反対する要請書を厚生労働省に提出した。裁量労働制は高市首相が見直しを表明し、経団連は企業の生産性向上につながるなど対象業務の拡大を求めている。

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厚生労働省日本労働組合総連合会日本経済団体連合会芳野友子裁量労働制高市早苗
人骨のDNA鑑定 日韓で協力へ

戦時中に朝鮮半島出身者の136人を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の長生炭鉱で見つかった人骨について、外務省は18日、日韓両政府が身元を特定するためのDNA鑑定で協力していくことで一致したと発表した。今後日本側と韓国側がそれぞれDNA鑑定を行った上でその結果を政府間で共有することになったという。

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外務省宇部市(山口)長生炭鉱
”エボラ 日本で広がる可能性低い”

アフリカ中部のコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の流行が起きWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、国立健康危機管理研究機構は、日本国内で広がる可能性は低いとする現在のリスク評価を公表した。一方今回の流行は実際の感染者数・地理的な広がりについてまだ分かっていない部分が多いことから状況を注視する必要があるとしている。

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エボラ出血熱コンゴ民主共和国世界保健機関国立健康危機管理研究機構
経済情報

経済情報を伝えた。

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日経平均株価東証株価指数
(エンディング)
エンディング

エンディングの挨拶。

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