参議院本会議で行われた食料品消費税減税関連法案について日本維新の会片山大介さんに対する高市総理の答弁を伝える。審議をどう乗り越えるかとの問いには「準負担率の改善が必要と明らかになった中低所得の現役勤労者に着目、税・社会保険料による負担軽減を行い、年収の壁で働き控えを緩和する就労促進を図るため新たな制度として就業者負担軽減支援金を敷設、飲食料品消費税率1％への引き下げと令和9年度の支援金の先行導入を合わせて行う。」などと法案背景となる考え方やデータを工夫しながら丁寧に説明していくとした。2年後に消費税率を戻す際には令和11年度以降の支援金制度の半年分相当額を基本とした額を先行して支給する。支援金について現段階で対象者や支援額を示すことは困難だが各党の意見を伺うなかさらに検討を進めるとした。財源は市場の新任を得られるよう特例公債に頼らず確保し基金などの見直しをしていくことで確保・検討していくとした。

参政党の安藤幹事長は高市総理に食料品消費税減税法案について、「適切な価格転嫁を行えば税率通り下がらないこともあり得るのでは」、「賃上げこそ最大の物価高対策になる」、「あらゆるものやサービスにかかる消費税を一律で下げるべき」、「日本経済を根底から支える中小企業を守るためインボイス制度は直ちに廃止すべき」、「食料品消費税減税法案はさらなる混乱と不公平を生み出す」などと質問、意見を述べた。これに対し高市総理は「適正な価格転嫁が行わなければ、賃上げに水を差すことになりかねない。便乗値上げについては、消費者庁において労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇など合理的理由がないにもかかわらず、税抜き価格を上げる場合は便乗値上げに当たる可能性があるとされている。こうしたものにはしっかり対応して行く必要があると考えている」、「事業者に対し、価格引き下げ圧力をかけるといったことは全く考えていない。私の発言が価格統制につながるとの指摘は当たらないものと考えている」、「消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されている。仮に一律5％に減税した場合には、年金・医療・介護・少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響がでかねない。このため、消費税の一律減税という提案は適当ではないと考えている」、「ガソリン税廃止については、国地方の恒久的な税収減が生じること、地球温暖化対策との関係などを考慮することなどを踏まえれば、慎重であるべきと考える。給付については時間がかかる。年度内に全国対象者に確実にお届けすることは困難であるため、考えていない。政府としては中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、予備費活用も含め、必要なときにはタイミングを律することなく、国民の皆さんの暮らしや経済活動に影響が生じないよう対応していく」、「税制措置特例は必要な措置だと考えている」、「消費税一律減税については国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスに影響がでかねず適当ではないと考えている」、「インボイス制度は消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されている。他方で諸外国の状況を見ると、消費税に相当する税制を有する国、地域が170以上ある中で、それらにおいては仕入先で課税されていることの証明が必要との理由から、単一税率の場合でもインボイス制度が導入されている。現時点でインボイス制度を有さない国・地域は確認できていない。このようにインボイス制度は消費税の仕組みを適正公平に運用するために本来必要な仕組みであることも踏まえて、考える必要もあり、政府としてはインボイス制度の廃止は考えていない」などと答弁した。

食料品の消費税減税関連法案が参議院で審議入りした。高市総理大臣は所得に応じた支援金について、勤労者の3割以上を対象とする方向で検討する考えを改めて示した。

エンディング映像が流れた。