オープニング映像が流れたあとスタジオメンバーが挨拶した。

予算カット発言で揺れる簗農水相は今日改めて発言を陳謝し大臣続投を明言した。現在国会では代表質問が行われており高市総理が簗農水相の問題について初めて言及した。高市総理は「国から地方公共団体に対する道路予算の配分は地方公共団体からの要望や事業の進捗状況重点配分対象の有無などを総合的に考えて決めており、予算の配分にあたって政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然」と話した。

高市首相の「政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然」という発言に対して近野は「総理は一般論で公平な考えを言われた。代表質問で答えが決まっていたから簗大臣について直接的な言及はなかったが、予算委員会で一問一答になったとき予算が公正公平に分配されているかどうか野党がどこまで追求してどんな質問するのか。総理がどのように答え本人がどのような弁論するのか。そこに彼の進退が関わってくる。」と話した。今野も「代表質問は台本みたいなものだから一般論でしかなくて、別の機会でちゃんと聞いたらなんて答えるのか気になる。簗大臣は比例復活で特定枠で入れた議員だが不記載や今回の発言をしていることは総理も頭が痛いと思う」と話した。近野は「問題がここまで大きくなっていて自身の任命責任も取り沙汰される中、簗大臣をなぜ続投させるのか言及してもよかったのではないか。簗大臣は裏金問題で不記載があったがそんな人が閣僚が入ったのは初めて。派閥から推薦されて決められたわけではないから総理に任命責任があるし説明する必要がある」と話した。

今朝高市総理は来年花博の公式マスコット「トゥンクトゥンク」のもとへ行き昨日に続き質問するも答えてもらえず。高市首相が頭を抱えるのは簗農水相の「予算カット問題」。簗大臣は報道陣から結果について問い合わせたと何度か言っていたが国交省では2月中作業中の問い合わせということで少し説明が違ってくるのでは？という質問に対して「結果について2月の段階で問い合わせをしたということ」と話し、まだ結果ではないのでは？と聞かれると「あちらからお答えできないという回答は当時あったと思うが私としては結果を知りたいということで問い合わせた」と答えた。また、働きかけはなかったと思うという非常に苦しい国交省の閣僚答弁だったと思う。2月中に予算が箇所付け確定する前になぜ国交省としては減額をしていると簗さんにだけは伝えた部分を問い合わせたのか、あえて聞く理由はないと思いますが？という質問に対しては「国交省の回答について答える立場にありませんが申しているように働きかけはしてございません」と答えた。支援者からどういう指示で聞いてと言われた？と聞かれると「関心があったので国交省に予算の配分の結果について問い合わせをした。これが事実であります」と答えた。簗大臣は2市町の予算減額について「働きかけはしていない」と主張した。これに対し公明党の岡本三成代表は「簗大臣には質問させていただく。個人の政治家の感情で差配していくことが絶対にあってはいけない。高市政権の来年度の予算もそういうことが一切ないということを確認させていただきたい」と話した。

簗大臣は今年2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言し波紋を広げたが一昨日は発言を撤回し謝罪。問題となった発言について自身の音声であると認めた。「那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については大幅にカットしました。自民党議員に頼ってインフラの予算が必要ところに多く回すのが当たり前の話ですから」という音声は大臣就任前今年5月の栃木で開かれた会合でのもの。第2次高市改造内閣に初入閣となった簗大臣の2月の衆院選には高市総理が選挙の応援に駆けつけ「やなちゃん」と呼んで親密度をアピール。しかし簗大臣は比例代表では復活当選したものの小選挙区では落選。那須烏山氏と那珂川町では対立候補の票が簗大臣を上回り双方の首長も対立候補を支援していた。昨日簗大臣は問題発言をした背景について「不満があってそうした発言に至ってしまった。誇張した表現をしてしまった」と話した。一方道路予算の削減について働きかけの有無を聞かれると「働きかけをした事実はございません」と繰り返した。簗大臣が出馬した衆議院栃木3区内の6つの市町の今年度道路予算を調べてみると首長が簗大臣を推していた那須塩原市は前年度から約11％増加、那須町は約34％増加となっている。一方首長が支持しなかった大田原市は約23％減少、那珂川町は約54％減少、那須烏山市は約63％減少となった。選挙選の前後簗大臣は予算配分について、支持していた那須町などには「予算をたくさん持ってくる」と発言をしており、支持しなかった大田原市などでは「予算がガクッと減ります」などと演説していたが、昨日支持・不支持の影響はあった？と聞かれると「国交省において判断されるので私が回答できる事柄ではない」と答え、予算額は国交省の判断だと繰り返した。

昨日国交省が発表した事実関係の調査結果は「働きかけや圧力を受けたことはなかったと思います」と発言。一方簗農水相から予算に関する問い合わせがあったことを明かした。衆院選後の今年2月中旬頃簗大臣から当時の黒田官房長や佐々木副大臣に対して那須烏山氏と那珂川町の予算配分額について問い合わせがあったが、この場ではわからないと回答。その後4月7日に今年度の予算が成立してから簗大臣に予算配分額を説明したがいつだったか正確な日時はわからないとしている。簗大臣からの働きかけの有無をどう判断する？と聞かれると「働きかけがなかったと思いますと言われたためそうかと受け取っている。そもそも予算配分は議員の意向が影響する性質のものではない。事業の進捗状況や地元の要望など配分の決まり方はそういう考え方」と答えた。しかし簗大臣は今年5月の自民党支部の会合で「自分が予算を取ってきた」という趣旨の発言をしていた。

今年5月自民党支部の会合で「自分が予算を取ってきた」と発言をした簗大臣は、自分が取ってきた予算というのは何を指すのか？と聞かれると「なんていうのか表現が難しいですが、思い返すと自民党員の中で行き過ぎた表現もあったのかな」と話した。名指しで予算カットを言われていた那珂川町の益子町長は 「町民の皆さん大きな不安を抱かれていると思うのでしっかり説明をいただけたら」と話した。さらに野党の民主改革の会階幹事長は「働きかけをしていないのに自分が言ったので予算が削られたとしたらウソを言っている。そういう人が大臣としてふさわしいのか」と話し、国民民主党の玉木代表は「他の役所・他の予算項目においても同様のことが起きていないかなど全省調査をやるべき」と話した。自民党の荻生田幹事長代行は「権力の使い方を間違えてはいけない。簗さんがそういう思いで職務にあたっていたとすればそれはおごりであって決して許されない」と話した。今日午後1時から始まった衆院本会議では代表質問に立った野党から追求があった。公明党の岡本三成代表は「簗農水相は自らを支持しなかった首長の自治体の道路予算を大幅にカットしたとの発言を撤回し担当省庁に予算削減を働きかけた事実はないと説明を変えました。予算は政治家のお金ではなく国民からお預かりした税金です。両自治体の道路関連予算が減額された具体的な理由を明らかにしてください」と話し、高市総理は「国から地方公共団体に対する道路予算の配分は限られた予算の中地方公共団体からの要望や事業の進捗状況重点配分対象の有無などを総合的に勘案して行っており、ご指摘の市町の道路関係予算についてもこうした考え方に基づき配分されたと承知してます。予算の配分にあたって政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然です」と話した。明日野党からの代表質問が控えている。党内外から批判の声が渦巻くなかどのような決着を見せるのか？予算カットの真相は？

簗大臣の発言問題について石原は「社会資本整備総合交付金は国交省の予算の中で地方に配分するお金だからフェアに配分するため役所が気をつけていることを「私が減らした」と言うこと自体品がない」、今野は「道路予算は私がつけましたみたいは発言を自民党の方は自慢として言うが「削ってやった」という発言は珍しくて、本当にやっているならいじめだしやっていないなら有権者にハッタリをかましてウソをついたことになるからどちらもアウト。今後問題になるのは2月に不支持だった2市町だけを限定的に問い合わせたことについて、4月に予算が決まるのになぜ2月時点で問い合わせているのか説明してほしい」と話した。松村は「選挙の演説の時点で僕に入れないとというのを暗に言っているが、僕には力がありますみたいな発言をしないとダメなのか？」と話した。石原は「簗さんがそんな事を言っても行政はやりませんよ。彼の罪は行政の公正公平性を犯していて国民の皆さんに疑わせるようなことをしていること。それについて反省がないから野党がもっと聞かないとダメ」と話した。土屋は「国民の信用性を失ったことに対してお詫び。お詫びじゃなくてどういう行動をするのか話してくれないと信用できない」と話した。一昨日午後簗大臣は発言撤回し、自身の音声と認めているものの担当省庁に予算削減の働きかけをしたことは否定している。問題発言については誇張したような発言をしてしまったと簗大臣は自己分析していた。近野は「自民党支持者の内輪の会合でしてしまったという発言をしているが、選挙の時や登壇している時も共通しているのは自分を支持しているかどうかと予算がつくかどうかを結びつけて話す論法でそれをあちこちでやっている。この場だけ高揚して話してしまったというのはおかしい」と話した。

昨日夕方国交省が会見を開き調査結果を公表。それによると今年2月中旬ごろ簗大臣が栃木・那須烏山市と那珂川町の予算配分額について、国交省の当時黒田官房長と佐々木副大臣に結果を問い合わせた。しかしこの場ではわからないと回答。そして今年の4月予算成立後、予算配分額を簗大臣に説明したということだ。国交省の説明によると簗大臣とのやりとりはメモなどもなくはっきり覚えておらず、圧力も受けたことはなかったと思うと述べた。そしてこの会見を受け簗大臣がさらに会見し、私から働きかけがなかったというのが確認されたと承知している。どういう問い合わせをしたのか明確に覚えているわけではないがただ説明を受けたと述べている。今井さんは「よくある常套句」とし、黒田官房長のはっきり分からないというのも後でなにか分かった時にウソはついていませんよというために濁しているとコメントした。またメモなどがはっきり残っていないことについて石原さんは、経産省で口利き疑惑というのがあって公明党の人が辞めたりしているが、それから役所はこいういうものに対して非常にナーバスだとし、特に国交省の道路は一番陳情がくるところなのでその部分は役所の側もしっかり対応していると話した。簗大臣に対してはまず謝らなければいけないと言い、自分の声が分からないなんて大臣が言っちゃダメとコメントした。そして土屋さんはそもそも応援してくれないから予算カットしようという気持ちがある時点で嫌だと言い、松村さんは今回は簗大臣の話だが、こういうことが他でも起こってるんじゃないかと不安になったと話した。与野党かも厳しい声が上がっているそうで、国民民主党の玉木代表は「説明責任をすべきは簗大臣」などと述べ、立憲民主党の斎藤国対委員長は「有権者や自治体に対するハラスメント。辞任を求める意見もあった」などと発言している。与党内からも「権力の使い方を間違えてはいけない」などの声が上がっている。今野さんは自民党内でも辞任すべきの声は一定数あるが、高市総理は仕事で返してほしいといって守る姿勢というのが今の状況とコメントした。今野さん自身も大臣の失言で首をとるのはどうかと思うが、今回は予算に係る話で、農水大臣は3兆円の国家予算を握っている。自分に票を入れたところには予算をつけるが入れないと削ると言っているような人間、これが本当だった場合、3兆円の国家予算の最終決済者でいいのかという話になるなどと述べた。　

萩生田幹事長代行が「権力の使い方を間違えてはいけない。もしもそういう思いで職務にあたっていたならそれはおごりで決して許されるものではない」と発言した。これに対し近野さんは「そうおっしゃるんだったら総理に進言したら良いじゃないですかここまでいって辞めさせないってどういうことなんですか」と話した。これに対し石原さんは「進言してると思いますよ。総理はこれからの国会審議をみて世論の動向を見て適切に判断しますよ。」などと話した。最後に一刀両断してもらう。石原さんは「人選ミス」、今野さんは「仲良し内閣」とある。石原さんは「特別枠で入ってる。選挙で負けたら大臣やっちゃ駄目。それがやっぱり政治家としての矜持だと思う」などと話した。一方で今野さんは「第2次安倍政権の菅官房長官なら多分金曜日の夜できってる。国会が月曜日始まったためもう辞めさせられない。危機管理役がいないというのはこの政権の弱点。」などと話した。

のべ21億3000万人が大移動。中国の大型連休「国慶節」。国内の人気観光地が賑わいをみせ、高さ186mの巨大縄ばしごが話題に。一方で日中関係の冷え込みで中国人の日本旅行離れが顕著になる中、日本の超有名観光地にそっくりなスポットが中国に出現。

中国は大型連休「国慶節」となり、各地で賑わいを見せている。中国・湖南省の天門山には999段の階段（天への階段）があるが、山の中を掘って作られたエスカレーターがあり、「無痛登山」として新たなトレンドとなっている。また、楽をすると物足りない人のために、ヘルメットと命綱を着用し、50階建て相当のはしごを登るアクティビティもを実施している山もあるという。昨年は国慶節の旅行先として1位が大阪、2位が東京と中国からの観光客が多かったが、昨日の取材ではアジア圏の他にヨーロッパ圏などからの観光客が多く見られた一方、出会えた中国人観光客は2組のみだった。去年11月、台湾有事を想定した「存立危機事態」発言をきっかけに冷え込んだ日中関係。今年の国慶節の旅行先人気ランキングではトップ10圏外。今年1月～8月に日本を訪れた中国人は去年と比べ、56．7％減少し、日本離れが加速している。今、中国国内で注目を集めているのは、江蘇省の公園に設置された「スラムダンク」の聖地である「江ノ電」の踏切にそっくりの「小鎌倉」だという。今年8月に日本のかまくらを意識して建造され、中国のSNSに投稿され話題になっている。さらに、日本の「ミスタードーナツ」が上海に7年ぶりにオープンした。初日は最大で約4時間待ちだったという。

ことし8月に日本の鎌倉を意識して建造された中国・江蘇省の「小鎌倉」。人気漫画「スラムダンク」の聖地として知られる神奈川県鎌倉市にある「江ノ電」の踏切にそっくりの風景。「高市発言」からまもなく1年。日中関係の冷え込みが続いている。元外務大臣が中国を訪れ、異例ともいえる厚遇を受けた。日本企業の中国離れも進んでいる。21億人が大移動した超大型連休「国慶節」。中国政府の予想ではのべ21億3000万人が移動。

中国・上海の豫園の様子。「国慶節」最終日は空港、高速道路、駅は大混雑。中国メディアによると「小鎌倉」は少なくとも数十か所あるという。中国で話題のエッグタルトは長さおよそ60cm。日本を訪れる中国人は減っている。訪日中国人は前の年の同じ時期と比べて56.7％減った。日本政府はことし7月から中国人の1回限りのビザ取得をおよそ3500円からおよそ1万7000円に値上げした。

中国の旅行会社による中国の人気の海外旅行先はことしは大阪・東京はトップ10圏外。「高市発言」からまもなく1年。去年11月の衆議院予算委員会で、高市総理大臣は台湾を支援するアメリカ軍が中国から攻撃される例を挙げたうえで「中国が戦艦を使ってそして武力の行使も伴うものであればこれはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると考える」と発言した。存立危機事態とは日本と密室な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しこれにより日本の存立が脅かされ国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事例。高市総理大臣は日本を防衛するため必要があると認める場合は自衛隊に出動を命じることができる。原則国会の事前承認が必要。冷え込む日中関係。訪日中国人推移グラフ（日本政府観光局より）。前の年と同じ月と比べて56.7％減っている。

冷え込む日中関係。尖閣諸島で59日連続で中国船が航行している。 中国・北京で開催あれた国際安全保障・防衛をめぐる対話を行うフォーラムに日本政府関係者は招かれなかった。9月22日の国連総会で高市総理大臣が「旧敵国条項」の削除を求めた。「旧敵国条項」は第二次世界大戦で敗れた日本やドイツなどを念頭に敵国として扱う規定。中国は条項の削除に「断固として反対する」とした。中国の代表は「日本の再軍備が世界の平和と安定への脅威になっている。状況は現在も極めて重要な意義を持つ」と述べた。

冷え込む日中関係。日中友好の使者パンダが日本に戻る可能性。ことし1月に東京都台東区の上野動物園にいたパンダ「シャオシャオ」、「レイレイ」が中国に返還された。日本のパンダはゼロ。9月29日に中国に返還後一般公開された。パンダ2頭がアメリカに到着。10年貸し出し予定。アメリカのパンダは全6頭。習近平国家主席は「パンダは中国とアメリカの友好の使者だ」と述べている。講談社特別編集委員・近藤大介によると「中国政府が敵対視する高市政権の間は戻ってくるとは考えにくい。パンダは1頭で外交官100人に相当するほど重要な存在」だという。

冷え込む日中関係。「高市発言」以降首脳会談はゼロ。高市総理大臣就任以降日中首脳会談は1回あったが、台湾有事発言以降はない。外務省幹部は「総理が訪中できていないなかで会談したこと自体には意味があると思う」という。自民党・岩屋前外務大臣が王毅外相と会談。王毅外相は「現在の日中関係は再び厳しい局面に直面していて正常化を実現することが求められている。日本側にとって喫緊の課題は対話問題に関する指導者の誤った言動を早急に是正することだ」と述べている。岩屋前外務大臣は「日本に対する新型軍国主義という批判は辞めてほしい」と述べたという。

自民党・岩屋前外務大臣と中国・王毅外相の会談。中国国営テレビのニュースで「加速へと転じる日本」と題し「日本の高市早苗総理大臣は昨年10月に就任して以来憲法改正の推進から軍備拡張、さらには武器輸出に至るまで再軍事化に向けたプロセスを次々と突破。まさに猛スピードで暴走していると言える」と伝えられた。中国・清華大学・リュウコウエイ教授は「日本の右翼勢力が制作決定の中枢となっており指導力の源となっている。これは非常に危険なことです。軍事能力を増強しているだけでなく対外的に軍事武力を行使し威嚇する意図も持っている。そして歴史回帰の危険性もあります。日本は新たな形、新たな姿で対外的に戦争ができる国家への道を歩む可能性があり新たな軍国主義となりえるのです」と発言。

自民党・岩屋前外務大臣と中国・王毅外相の会談。会談が行われた思惑。日中関係悪化以降中国側が外相と日本の政治家の会談を公表するのは初。中国政府関係者は「高市総理に圧力をかける狙いだ」という。政府関係者は「日本企業の投資が中国側から求められているのは間違いない。色々なコミュニケーションが関係改善のきっかけになるかもしれない」という。外務省幹部は今回の会談が政府館の関係課前につながるかにについて「全く別物。全然関係ない」という。岩屋前外務大臣は中国の副首相とも会談を行った。岩屋前外務大臣は「日本との経済交流・民間交流については中国側は決して後ろ向きではない。むしろ前向きであると私自身は受け止めさせていただいた」と述べた。中国外務省の呼称の変化。去年10月の就任当初は「日本の首相高市早苗」。去年11月の台湾有事をめぐる国会答弁では「日本の現職指導者」とし名前なし。9月30日には「高市早苗」と肩書なし、呼び捨てだった。