きょう正午過ぎ、東京・青梅市を走る圏央道でトラックなど5台が絡む玉突き事故があり、1人が意識不明の重体となっている。

オープニング映像が流れ、挨拶をし、出演者を紹介した。

きょう正午過ぎ、東京・青梅市を走る圏央道でトラックなど5台が絡む玉突き事故があり、1人が意識不明の重体となっている。警視庁は最初に突っ込んだトラックの運転手を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕し当時の上京を詳しく調べている。この事故の影響で圏央道外回りは日の出IC～青梅ICで通行止めとなっている。交通事故鑑定人・中島さんは事故原因について「このあたりは中央道から関越道に接続するところで、山間部でトンネルと橋が交代するようなところで、交通量に対して道幅が狭い。比較的交通量も多いので車間距離詰めて走る人が多く、時々事故が起きる地点。今回も車間距離が狭かったような状態で前の車が減速したところに間に合わずに追突してしまった状態だと思う。」などと話した。

広い範囲で今シーズン1番の寒さとなったきょう、三重・熊野市にあるツエノ峰の山間に雲海が広がり、朝日が登るとまばゆい光に照らされた。一方、今朝の富士山はすっかり雪化粧が進み冬の装いに。澄んだ空気と雪化粧が織りなす美しい姿が冬の訪れを告げていた。そんななか、連日朝の冷え込みが厳しい東京都心は今朝は5.1℃と今季最低を更新。平年を5℃ほど下回る寒さとなった。そんな寒さのなか、番組が向かったのは東京・吉祥寺の商店街。行列が出来ていたのは「吉祥寺 さとう」の看板メニュー「元祖 丸メンチカツ」。まんまるに揚げたアツアツのメンチカツはこの季節にぴったり。多い日には1日5000個売れるという。野球ボールほどの大きさでボリュームも満点。上空の寒気と放射冷却の影響で朝の冷え込みが厳しくなり、全国の約3割の地点で0度を下回る“冬日”となった。北海道・幌加内では氷点下20.2℃と今シーズン全国で初めて氷点下20℃を下回った。そんななか同じ北海道のスキー場ではスタッフが車が通れるように橋の雪を踏み固めていた。一方、日本屈指の降雪地帯、青森・酸ヶ湯ではきょうは朝から雪がちらつく程度だが午後1時現在の積雪量は23cmと北海道を除くと1番の雪の量になっている。本格的な雪のシーズンがいままさに始まろうとしているころ、酸ヶ湯温泉付近の道路では道路を通る車などを雪から守る防雪柵が設置されていた。作業している人によると数日かけて設置するという。

全国の天気予報を伝えた。

傷害・強要の罪で起訴された女は容疑を否認している。女は被害女性を洗脳し経済的管理をしていたとみられる。2人は去年4月から事件発覚まで同居していたとみられる。

ことし6月30日古河市で女性が商店に助けを求めた。女性は店員に助けてと書いた紙を見せた。言葉を口にできない理由は女性の上唇と下唇が縫い合わされていた。女と女性は主従関係があった。女性は夜中から朝までずっと座っていた。女性への仕打ちについて知人が女に問いただすと言うことを聞かないからと言っていた。知人はことし6月女の自宅を訪ねると女性は針と糸で自らの唇を縫っていた。女にあなたがやらせたのかと尋ねるとやらせていないと答えた。女性に聞いても答えなかった。この日以外にも女性が唇をケガしていたところを目撃。女と女性は2020年頃に知り合い2021年ごろ関係が途絶えたが去年4月に再会し同居を開始。女性は唇を縫われた翌日女が外出した隙に逃げ出し助けを求めた。女は容疑を否認している。

茨城・水戸地裁下妻支部から中継。櫻井被告の初公判。櫻井被告は検察側が読み上げた起訴内容を認めた。今回女性に対し針と糸で唇を縫わせるなどの強要の罪、暴行を加えた傷害の罪に問われていたが両方に対し「間違いありません」というような言い方で起訴内容を認めた。法廷に入った櫻井被告は白いトレーナーに紫のズボンを履いていた。マスクをつけ赤茶色の縁のメガネをつけていた。人定質問の際は小さな声で「はい」と答えていた。時折声が震えているというように感じた。冒頭陳述の際は目を閉じて自分の膝を見るようにうつむき、落ち着いた様子で話を聞いていた。

亀井さんは「最後の起訴から初回期日まで3週間しかないということはおそらく早く期日を入れてくれとしたと思う。弁護士が考えるのは認めさせて早く入れて保釈をとっていくとか。保釈ないとしても審理を早く進めるというのを考える。」などと話した。今後裁判について「示談ができるかどうかというところが一番のポイント。」などと話した。さらに慰謝料を払って今後示談にもちこもうとする可能性があるという。黒岩さんは「一番大事なのはなぜ被害者が逃げられなかったのか、また全国に同じような逃げられないという状況の方をどうやったら救えるのかを司法の方も向き合ってほしい」とコメントした。

鳥取・倉吉市で行われたグルメイベント。全国から出店者を集めたグルメイベントだが、出店者からは「1万円も売れてない。40万円いかないくらい赤字ですね。」と話し、ステージ出演者は「報酬をいただけないのは初めての経験。すごく腹立たしい」と不満が続出し波紋が広がっている。島根・松江市で唐揚げを販売する飲食店はグルメイベントに出店していて主催者側から5万人の集客を見込むと説明された。しかし出店者によると初日の来場者は300人程度だったのではとのこと。唐揚げ店では約200キロの鶏肉があまった。出店者からは来場者の規模感に加え運営体制にもギモンの声が。出店者は出店料として事前に5万5000円を主催者側に入金。他にも経費がかさみ初日の売り上げは1万円程度と翌日の出店をやめる事態になった。他の出店者からも「午前10時からイベントスタートの予定が電気が通っていない」「共用の水道は2日目に設置。」などと話した。

このイベントは来場者が受付で食券を購入し出店ブースで商品と交換するシステム。そのため商品が買われたときに店側には代金は支払われず、イベントが終わった後1週間以内に入金される仕組み。よって出店者は売り上げ金は手元にない状態。グルメイベントのステージでライブを披露したトゥクトゥクシンガーの緑ともやさんはライブの報酬は30分で4万5000円と聞いていたが「主催者さんが飛んだので今は渡せない」と言われ現在ももらえていないという。複数の出店者に聞いたところ問題視されていたのは「規模感」、「準備不足」、「連絡のとりにくさ」などがあげられたがなぜこのような事態になったのかグルメイベントの主催者側を直撃した。　

先週末鳥取県で行われたグルメイベントで一部の出店者から運営体制や集客に対する不満の声があがっている問題。主催者側の代表の1人に話を聞くと「まずは金銭に関する内容の精算と出店者並びに関係者に対する実行委員長から声明を出すというところで今話を進めている」という。別の代表は「設営業者が前日夕方にテントもイスも机もないと言い始め業者が25人来ると言っていたのに4人しか来なかった」という。また集客5万人を見込んだ点については「目標には掲げましたが約束はしていません。（売上金を）1週間以内に全て振り込みを完了予定です。早ければきょう入金完了します」とした。今後主催者側と設営業者ともに出店者などに説明する場を設けたいとしている。

ここからは引き続き亀井弁護士と、イベント学が専門の目白大学・岡星教授に解説いただく。「LOCAL FOOD FIGHT in TOTTORI」は今月7日・8日の2日間開催され、来場想定は5万人、経済効果は10億円と掲げていたものの、初日の来場者数は300人程度。出店していた唐揚げ店店主は「5万人規模の集客という話と去年の焼鳥フェスで10万人近く来ているということで出店を決めた。取りにく200キロを仕込んだが余った」などと話す。今回の5万人・10億円という想定について岡星教授は「イベントには変数と言われる物が多くあり、希望としては高めにしたがるが、実際には天候問題や曜日、周辺での行事など様々な変数によって読みにくいというのはある。もう1つは売上そのものも人が来ないと成り立たないので、まずはイベントの大前提だが“いかに多くの人を集めるか”が重要。そのあたりは今回のニュースを見ていると手落ちがかなりあるという感じ。宣伝・集客・動員は似たような感じですが、ぜんぜん違う。宣伝はいくつかやっていたようですが、実際には見て来るかどうか、お金をかけてやってくるかというのは別の問題。集客というのは興行のプロでも難しい領域なので、相当な経験者じゃないと難しい。それから実行委員会組織でも3分の1もしくは5分の1は自分たちで集める＝“動員”のための仕組みもずさんと言っていいと思う」などと話した。武田さんは「ウェブサイトを見ていてすごくよくできていると思ったし、チケットを購入できるボタンまであった。ということは主催者は前日までにどれくらいチケットが売れているかも分かっていたはず。5万人いかないことはその時点でわかっていたはずで、その点で法的責任はないのですか？」と聞くと亀井弁護士は「主催者の義務は、場所を提供して営業ができる状態にするというのが基本。ただ、問題は5万人を集めることは義務ではないものの『5万人集めるためにこれだけのことをしました』ということをもし開示していれば契約の内容に入ってくる。一般的に約束を守らなかったからと言って債務違反は生じないが、やることをやっていなければ債務不履行になる」などと話した。

今回のイベントでは出店者が当日現地に行くと「設置されていないテーブル・イス」「会場内に電気が通っていない」「10時開始予定が実際は昼頃になった」「共用の水道の設置は2日目」など様々な問題が発生していた。岡星教授は「規模にもよるが、大きなテントや電気・水道などのインフラは3～4日前には準備できていて、テントは前日には全て張り終わる。そうしないと確認ができないから。水の準備は保健所の許認可の条件でもある。そうなると1つ1つのコンテナは許可できているかもしれないが、手を洗ったりなど衛生面も気になる」などと話した。主催者は「会場設営の業者とトラブルがあり、機材などが足りなかった。入金はしていた」と話しているが、会場設営の業者は「今月3日、主催者側から期日までの支払いがなく、机・イスなど備品の確保が白紙となった。急遽近隣業者に確認するも、在庫がなく予定より少なくなった。入金はない」としている。亀井さんは「建築なんかだと着手金を払って最後できた段階で報酬を払うという流れなので、いくらかは払わないと動かないと思う」、岡星教授は「様々なパターンはあるが、事前に半額を払ってイベントをやる意志があることをハッキリしておく。この業界はこれまでにも取りっぱぐれたという歴史もあるので、なるべく早めに回収するというのは慣れているところ」などと話した。イベントステージで歌唱したシンガーは「当日、報酬を渡していただけるかなと思ってイベント終わりに聞いたら『主催者さんが飛んだので今は渡せないです』」と言われたという。出店者は出店料を5万5，000円支払い、売上金は約1万円だが食券制のため手元にはお金は入っていない。当初の予定では売上は主催者から1週間以内に入金されるという話だったという。主催者側は売上金について「1週間以内には全て振り込む」としているが、出店者は「きのう主催者側から口座番号を聞かれ、けさ謝罪のメッセージが送られてきた」と話す。最新情報では一部の店舗には入金が確認されたとのこと。岡星教授は「もし2日間とも雨が降っても補償できるような体力のあるようなところがプロモーターをやってほしい」などと話した。

去年秋頃、大阪・箕面市で一人暮らしをしていた女性（92）が亡くなった。死後約2週間経って近隣住民が異変に気づき、死因は心不全による突然死だったという。女性は、先に他界した夫との間に2人の子を設け、3人の孫に恵まれたという。

誰にも看取られることなく死亡し、かつ死後8日以上経過し発見される「孤立死」は、年間2万人以上にのぼる。そして、自宅の遺品の整理・処分を巡る問題が深刻化している。今年8月、集合住宅で亡くなっていた一人暮らしの男性（65）の遺品は、残されたままとなっていた。本来、相続人が清掃や遺品整理を行うが、今回は部屋のオーナーが引き受けたという。亡くなった人の財産は、配偶者の他、子、両親、きょうだいの順に相続権が与えられる。しかし、孫・おじおば・いとこなどは原則含まれない。相続人には部屋の遺品も相続され処分を担う必要があるが、相続人が見つからなかったり縁が切れていたりすると、協力が得られないことも多いという。その場合は、オーナーが家庭裁判所に申し立て、相続財産清算人を立てて手続きを行う必要があるが、半年以上の期間がかかり、その間家賃収入がなく、申し立て費用もかかるためオーナーの金銭的負担は大きい。今回、オーナーの弟が亡くなった住人男性と知り合いだったことから家族も知っていたが、「相続放棄する」と言われ、オーナー側が清掃業者に依頼することに。作業は1日で終了するも、約70万円の負担となった。こういった孤立死のリスクから、高齢者が住宅を借りられない「住宅難民」の問題も出ている。

高齢女性が、救急車を呼んだが同乗者が不在で搬送を拒否されたと訴えている。身寄りなし高齢者の救急搬送の実態とは。

2050年、日本の総人口の37％ほどが65歳以上の人で占めると予想されている。また、孤立死した人は去年の1年間で2万人以上に上った。石原さんは「身体的な能力とかも落ちますし、何かあった時も自分で電話に行くこともできなくて寒かったら死んでしまうとか、ほんとに身の回りで起こってる事実なんですね。それを町会とか限られたボランティアの人が見回り等はやってくれてますけど全体に目がいっていないというのが日本の今の現状」などと話した。また、高齢者の部屋探し専門の会社が行った調査結果では、65歳以上の人が賃貸住宅を探す際に、経済的な負担などが要因で苦労した人が多いということが分かった。沢村さんは「すぐに呼んだら来てくれる、何らかのトラブルに対処してくれる方がいらっしゃればまだ良いとは思うんですけど、そういった方がいらっしゃらない場合はやはり年齢で切られてしまうとういうことはあるときいています」などと話した。また、遺品の整理や処分の問題などについて話した。

救急車を呼んだのに、家族など付き添う人がいないことを理由に搬送してもらえなかったと訴える女性。香川県高松市で一人暮らしの68歳女性は、一昨年12月自宅で腹痛や嘔吐の症状が続いたことから知人に119番通報を依頼。駆けつけた救急隊に症状を伝えたが、救急隊は女性を搬送せずに引き上げた。しかしその後も症状が収まらず、女性は知人に自宅に来てもらい再度119番通報してもらい、知人が付き添い病院に搬送。病院到着には最初の通報から約2時間経過していた。検査の結果、女性は腸閉塞で4日間入院。今回の出来事で、サイレンの音が怖くなり救急車を呼ぶことをためらうようになってしまったという。女性は「同乗者がいないことを理由に救急搬送を拒否された」として、高松市に約47万円の損害賠償を求め提訴。先月23日、高松地裁で行われた第1回口頭弁論で、高松市側は訴えを退けるよう争う姿勢を示した。

ケアマネジャーの男性の方は、80代の一人暮らしの方が家族がおらず身寄りがないため、救急搬送された際に同乗を求められたという。また病院からも保証人がいないために、ケアマネジャーに保証人や医療同意を求められたという。訪問介護士は、搬送する際には必ず家族の同意が必要と言われ、家族となかなか連絡が取れず何時間も救急車に乗ったままという事態が2度もあったという。各地で動揺の事例が相次いでた発生しており、救急隊というより受け入れる医療機関側が、誰かついてきてくれないとなかなか受け入れが難しいということで、発見者のケアマネや訪問介護士に同乗してほしいといわれたり、身元保証人を求められることはよくあるという。病院では、身寄りのない患者に対するマニュアルが約8割ないという実態もある。今年6月に成立した改正社会福祉法では、日常生活や入院・入所手続き、死後の事務など頼れる身寄りがいない高齢者などが無料または低額で支援を受けられるよう強化。施行は2028年とみられる。身元保証のサービスなど本人の意思を尊重しながら医療・介護・生活に関する手続きを進められるよう支援する事業者が増えてきている。