- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 片渕茜 平出真有 谷栄一郎 志村暢彦 阪上亮太 杉山賢次
オープニング映像＆出演者が挨拶。
NY株式、セクター別 騰落率（26日）、為替の値を伝えた。
アメリカのパックウエスト・バンコープは商業用不動産ローンなど35億ドル（約5000億円）の債権をアレス・マネジメントに売却することで合意した。テイラーCEO「今回の取引により流動性と資本の改善が進む」。パックウエストは5月に不動産向けローン債権26億ドル相当の売却を発表している。
アメリカのブラックストーンは26日、保有する物流関連の施設を31億ドル（約4400億円）で売却することに合意と発表。売却先はプロロジス。述べ1.3平方キロメートルに相当する70の物件を譲渡する。ブラックストーン「物流施設への需要はずば抜けていて投資対象として強い自信を持ち続けている」。
6月ダラス連銀製造業景気指数は－23.2で前月比改善。14か月連続のマイナス圏。調査先の企業からは「今後数カ月は顧客の事業不振による在庫調整が続くため事業活動が鈍くなる」などのコメント。
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- ダラス連銀製造業景気指数
6月Ifo景況感指数は88.5で前月比↓3.0。去年11月以来の低水準で市場予想も下回った。期待指数は83.6と前月比↓4.7。Ifo フュースト所長「製造業が低迷しドイツ経済は荒波へこぎ出している」。
岡三証券の荻原裕司さんは「カーニバルの市場予想を上回る決算を発表したものの、株価は大きく下落しました。利益確定売りに押されたと考えられます。株価は下落したものの、3－5月期の予約件数は、過去最高の22年12－23年2月期を超え、6－8月期も好調さを維持すると発表しており、悲観する決算内容ではないと判断しています。同業のロイヤルカリビアングループは、5月に発表した決算で、『需要が過去のトレンドを上回り加速している』とコメントしており、クルーズ船の需要はパンデミックの反動ではなく、継続的な需要に変わっているとも考えられます。また、クルーズ船は他の旅行と比べ、予約から旅行日までが長期間で、サービス消費が減速しても、他と比べ悪化しにくいと考えられます」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
アメリカのダラス連銀の6月製造業景気指数について、阪上さんは「アメリカの経済指標は、最近の傾向として製造業関連が総じて弱いです。景気に対し、先んじて動くのは製造業となるのですが、今回はそのギャップが大きい格好です。先行性のある指標が弱いので景気後退、つまり逆イールドの動きが発生していますが、株式市場は非製造業の堅調さに安心しています。今後、製造業が悪くなるなら非製造業も遅れて悪くなるシナリオと、非製造業が粘っている間に製造業が切り替えしてくるシナリオの2つが考えられます。株は後者を見込んでいますね。そのため、企業は年度の下期に業績が回復すると見ている会社が多いです。ただ、それが正しいとなると、債権が長期金利が大幅に下る形になるので、株としてはマイナスですよね。前者の場合でも、株にとってはネガティブなので、どっちにしろ年後半は波乱含みとなるでしょう」などと話した。
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- ダラス連邦準備銀行
両備システムズ鈴木さんの今日のドル円予想レンジは143.10円～143.90円。今日の東京市場の見通しは目立った材料がないので、ドル円は方向感に欠ける展開になるとみているという。注目ポイントは「欧州企業の信用力」で、「欧州企業の信用力はユーロ相場に大きく影響することが言える」、「ハイペースの利上げとなると信用力低下を背景としたユーロの下落率は排除できないが、ECBの利上げが緩やかなペースにとどまるのであれば、ユーロ下落率は限定的になると考えている。MSCIヨーロッパ指数構成銘柄の純債務の推移を見ると、EBITDA倍率は企業の債務返済能力を評価する指標で、この数字が高いと債務返済負担が重い、低ければ逆に軽いことを示す。コロナ禍においては欧州企業の純債務が上昇した局面あがったが、昨年以降は下落傾向が鮮明になっていて、足元ではコロナ前よりも欧州企業の債務返済能力が改善していることがわかる。欧州企業のバランスシートはコロナ前より強固なものとなっていて、利上げに対する態勢が備わってきていると考えることができる」とし、秋口にかけてユーロは上値を伸ばすことを視野に入れるべきとした。
阪上さんの日経平均予想レンジは32,600円～32,800円。今日の東京市場は材料が乏しいこともあり、日本株も横ばい圏の動きになる可能性が高いとした。注目ポイントは「人手不足の本格化」で、「人口減少で人手不足というのは数年前から言われてきたが、足元でいよいよ本格化してきてる。その現れが正社員シフトの動き。正社員とパート社員にかけての有効求人倍率の動きはこの2つが同水準になってきている。この動きは1970年以来で、その後はパートの方が有効求人倍率が高かったが、これが追いついてきた。また企業に対してのアンケートみても正社員の不足感が強くなっている」、「人口減少の影響を労働参加率の上昇で補うというのがそろそろ限界になってきているのがあると思う。2000年代に入って人口減少する中でも人手不足が食い止められてきたのが、女性の労働参加とか高齢者の労働参加が増えてきたから。ただ今は女性の労働参加率は75％になっていて、OECD加盟国の中でもトップクラスの水準。これ以上上がるのがなかなか難しい。高齢者の労働参加率もこの10年ほど上がってきたが、これも頭打ちになっている」、「外食や小売の企業にとっては利益の圧縮要因になると思う。あとは外国人観光客が増えても人が足りないので対応しきれない、ボトルネックの問題も出てくるので、短期的にはネガティブな材料になって来るかと思う。ただ一方で長期的に見ると、高い賃金の伸びが定着すると、サービス価格を中心にインフレが上がる。インフレが上がると名目のGDP成長率が上がる。そのことが企業の売上増加につながる。売上増加するとEPSの方も上昇する。長い目で見ると、日本株の支援材料ということになってくると思う」と述べた。
半導体大手のJSRが政府系ファンドのJIC産業革新投資機構による買収を受け入れたことについて、それぞれのトップがテレビ東京の単独取材に応じその狙いを語った。エリック・ジョンソンCEOは「提案された買取価格は一株4350円。譲渡額は約9000億円」「去年の11月、自ら身売りを打診した」と明かした。JSRはフォトレジストと呼ばれる半導体素材で世界3割のシェアを持つトップ企業で「長く競争力を維持するために政府系ファンドの支援を受ける機会を得た」と語った。JICキャピタルCEO池内省五氏は「半導体業界の再編を目指すことが最大の目的だ」と買収の意図を強調した。
東京電力は福島第一原発で保管している放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋に放出する施設を報道陣に公開。公開したのは放出する前に処理水を貯める2つの大型水槽のほか、処理水と海水が混ざりあう直径2.2メートルの配管やトラブルが発生した時に処理水の供給を止める緊急遮断弁など。政府は今月末をめどにIAEAが公表する最終報告書を踏まえ夏には放出を始めたい考え。
松野官房長官は、外国為替市場で進む円安ドル高について警戒感を示した。また、財務省の神田財務官も、為替介入の可能性について、「どんなオプションも排除しない」と述べた。
日銀が公表した今月の金融政策決定会合の「主な意見」によると、現在の大規模な金融緩和策の柱である長短金利操作について、ある委員が、早い段階で見直しを検討すべきだとする意見を出していたことがわかった。また、今年度後半の物価見通しを巡っては、「2％を下回る」と、「下回らない可能性が高い」という意見で分かれていた。
中国・天津で夏季ダボス会議が3日間の日程で開かれる。アメリカで5月の耐久財受注、新築住宅販売件数などが発表される。
ECBフォーラムでラガルド総裁の発言がある。谷さんは「ジャクソンホールに次ぐぐらい伝統があるフォーラム。昨年はタカ姿勢をここから高めていくきっかけになったフォーラム。おそらく今年の注目はたくさん利上げしたから時差があるのでいいでしょという話になるか、インフレ高止まりしているからまだまだやらなければならないとどちらの議論になるか注目。ラガルドさんはタカ姿勢を出すのかと思えるが欧州のPMIやドイツのIFOも出ていたが相当経済が弱っているので経済が壊れないか心配。過去ドラギさんがECBフォーラムだったり、公式の場でユーロを守るためならなんでもやるという発言が有名だがラガルドさんがインフレを潰すためならなんでもやるという形になるのかどうなのか注目」などと述べた。