オープニング映像とキャスターらの挨拶。

NY株式、為替の値動きを伝えた。インフレ率の減速を示す指標が示されリスクオンムードが広がった。S＆P500は1年3ヶ月ぶりに4500の節目を回復。生産者物価指数は前年比の伸びが市場予想を下回った。FRBによる金融引き締めが長引くとの予測は一段と後退。新規失業保険申請者数は前週から改善。雇用の堅調さも示唆され市場関係者はソフトランディングへの期待が意識された。アルファベットは4.7％上昇した。

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S＆P 500アルファベットダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数円相場新規失業保険申請者数生産者物価指数

アメリカの6月の生産者物価指数は、1年前から0.1％上昇した。伸び率は市場予想を下回り、2020年8月以来、およそ3年ぶりの低い水準。エネルギー価格が大幅に下落したことを受け、モノの価格は4.4％のマイナスだった。一方サービス価格は1年前から2.3％上昇した。

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生産者物価指数

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は23万7,000人だった。前の週から増加するとの市場予想に反して1万2,000人減少した。一方、失業保険を継続して受給している人の数は前の週から1万1,000人増加し、172万9,000人だった。

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新規失業保険申請者数

OPECは13日に公表した月報で、今年の石油需要見通しを日量1億200万バレルとし、前回の予想から上方修正した。中国で石油需要が1年前と比べて大きく伸びたことや、アメリカで航空燃料の需要が強まっていることが影響したとしている。また、引き続き中国での需要が強まり、来年は日量1億425万バレルに増えるとしている。

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石油輸出国機構

アメリカのデルタ航空の4月から6月期の決算は売上高がおよそ155億ドルと四半期ベースで過去最高を更新した。一株利益も市場予想を上回っている。堅調な国内線需要に加え、国際線収入が1年前から約61％増加し、過去最高を記録した。夏の旅行シーズンを控え、今後も高い需要が続くとして、デルタ航空は、2023年通期の一株利益見通しを4月時点から引き上げ、6ドルから7ドルとしている。

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デルタ航空一株利益

アメリカのFTC（連邦取引委員会）が対話型AI「チャットGPT」を開発したオープンAIを調査しているとワシントン・ポストが13日、報じた。誤った情報で個人の評判を落としたり、個人情報を危険にさらしている疑いがあるとしている。こういった対話型AIの問題にどのように対応しているか確認するためFTCは今週、オープンAIに対し、記録の提出を要求したという。

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ChatGPTOpenAIワシントン・ポスト人工知能連邦取引委員会

ニューヨークからホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんに話を伺う。堀古さんは下半期の株式相場について、上半期を引き継ぐ形で堅調な展開を予想しているという。堀古さんは「通常、景気の良い時は株式は買われる一方、債券が売られ、景気の悪い時に株式が売られて債券が買われるというどちらか。機関投資家は債券を多めに保有する一方、株式は大幅にアンダーウェイトしていたとみられる。VIX指数は足元ここ5年で最低に近い水準にある。VIXは市場が下落を怖がってる状態では上昇するが、今はその逆のため、市場は下落の備えは出来ている状態と言える。株式に買い遅れが顕著であり、年後半に向け、このような資金が株式をサポートする展開を予想している」と話した。

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VIX指数ニューヨーク（アメリカ）ホリコ・キャピタルマネジメント

金利、商品、欧州株式、株式先物の値を確認した。

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CAC40CME日経平均先物取引FTSE100種総合株価指数アメリカ10年国債アメリカ2年国債ドイツ株価指数ニューヨーク原油先物相場ニューヨーク金先物相場

今朝のゲストを紹介した。

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みずほ銀行インベストラスト

唐鎌さんはアメリカの新規失業保険申請者数について、「失業保険の数字からは思ったほど増えなかったということで、物価賃金関連に関しては賃金がまだ粘り強く伸びていく状況が示唆されているのかなと思う。一方、生産者物価に関しては順調に下がってきていて、一般物価も下がってきていて、その動きがサポートされるということなので、賃金が長引きそうかなということを踏まえると、多くの人が予想している通り、7月の利上げが継続されて9月ちょっと難しそうかなと、今まで言われてたことがさらに補強されるような組み合わせの統計だったと思う」などと話した。

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アメリカ新規失業保険申請者数連邦準備制度理事会

各国の為替の値を伝えた。

大和アセットマネジメント・亀岡さんはきょうのドル円予想レンジを137.50円～138.70円とし、「昨日は米国の生産者物価指数が市場予想を下回り、米金利低下と円安に振れた。本日も比較的ドル円は上値が重い展開を予想する」と話した。また、注目ポイントには「日米の基調インフレから見るドル円」と挙げ、「米国の消費者物価指数は6月に前年比3％まで鈍化したが、食品・エネルギーを除くコアCPIは4.8％までの鈍化にとどまる。ただ、コアインフレ率の低下が鈍い原因は急には変動しにくい家賃にある。家賃のウエイトはCPIの3割程度を占め、その8割程度が実際には支払いのない持ち家の帰属家賃。米国のコアCPIから家賃を除いた基調的なインフレ率は2.8％まで鈍化している。日本の食品・エネルギーを除くコアCPIは5月時点で前年比2.6％だが、そこから家賃を除くと3.7％まで高まる。実は家賃を除くコアインフレ率は米国が低下傾向であるのに対し日本は上昇傾向にある。5月には基調的なインフレ率が日米で逆転し、日本が米国を上回った。日銀が予想するように原材料などの輸入物価上昇の価格転嫁が一巡し、10月頃にかけてCPIの前年比が低下する可能性がある。ただ、6月にかけては円安が物価上昇に寄与し、輸入物価の下落圧力は緩和している。日本のインフレ率は一時的に低下しても小幅な鈍化にとどまり、上昇基調を保つ可能性が高そう。これまでは大きく異る日米の金融政策が金融差拡大を通じて円安ドルだ画家を招いてきた。しかし日米のインフレ基調から見て今後は次第に金融政策の格差が縮小に向かうとの見方が強まりやすいとみられる。日米の5年金利差などがピークアウトし、円高ドル安に向かう可能性が高いと見ており、年末頃には1ドル130円を予想する」と話した。

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大和アセットマネジメント日本銀行

10年国債の利回りを伝えた。

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国債

上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。

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FTSE100種総合株価指数SENSEX指数ダウ・ジョーンズ工業株価平均ドイツ株価指数ボベスパ指数上海総合指数大阪取引所日経225先物取引貿易統計

福永さんの日経平均予想レンジは32500円～32900円。注目ポイントは“売買高の減少と株価水準の切り下げに注意”。前日からの流れが続くかどうかがポイントとのこと。また売買高は直近わずかに下向き、価格帯別売買高に注意と説明「これから本格化する決算発表で商いが膨らみ株価水準が切り上がるようだと高値に近付いたり更新したりすることになる、一方で商いが盛り上がらずに株価が切り下がると2130ポイント辺りまで下落したり、下まで落ちたりすることになるのでそうなると高値を更新するまで時間が必要になってくる、株価の切り下げには注意をしていただきたい」などと話した。

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日経平均株価東京株式市場東証株価指数移動平均線

岸田総理訪問先で共同声明、日本とEU 安保協力拡大へ。日本とEUは中国に対し「建設的かつ安定的な関係構築」を求めていくことで一致。共同声明では台湾海峡の平和と安定の重要性や台湾問題の平和的解決にも言及した。中国に加えロシアも念頭にサイバー攻撃への対処能力向上や海洋安保の協力拡大方針を確認。安全保障について外相級協議の枠組みを造ることで合意。日本産食品の輸入規制措置を完全撤廃する方針を明記。

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ブリュッセル（ベルギー）岸田文雄欧州連合

自民党・宮沢税調会長は防衛費増額に伴う増税について来年からの実施は難しいとの認識を示した。昨日開かれた自民党税調の幹部会合で法人税増税について再来年以降への先送りで一致。増税に伴う党内の反発に配慮したおのとみられる。

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宮沢洋一自由民主党

日本の検死技術を学ぶため来日しているウクライナ国家警察の幹部10人がきのう福島県を訪れ津波で被災した浪江町の小学校を含む東日本大震災の被災地などを視察した。震災で膨大な数の遺体の身元確認した技術を学ぶことが目的。幹部は震災時に検死を担当した福島県警の職員から話を聞いたりDNA鑑定の機械などを見学した。

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東日本大震災浪江町（福島）福島県

中国政府は生成AIを規制する管理規則を8月15日から施行すると発表。規則には「国家政権転覆を扇動し社会主義を打倒し国家安全に危害を加える内容を生成してはならない」と書かれている。文章や画像の自由な生成による共産党や政府への批判拡大を警戒。

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ジェネレーティブAI中国共産党