- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 平出真有 塩田真弓 藤代宏一 谷栄一郎 鮫島豊喜
オープニング映像
出演者が挨拶。池谷アナは「日経平均7日続伸で3万3000円台回復、気持ち的には良いんですがただ一方で一旦達成感も広がりそうですね」などと話した。
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- 日経平均株価
NY株式、セクター別 騰落率（5日）、為替の値を伝えた。
アーム 最大7.7兆円で米上場へ。アームは公開価格（仮条件）を47～51と設定。時価総額は最大で約520億ドル（7.7兆円）に。ソフトバンクグループはアームの上場にあわせて持ち株の約1割を売り出す予定。アップル、グーグル、エヌビディア、サムスン電子など10社が取得を検討。
FRBのウォラー理事は5日、FRBが金融政策の決定を「慎重に進めることが可能になった」との考えを示した。今月のFOMCで利上げの見送りを支持する姿勢を示唆した形。
アメリカ7月製造業受注は前月比↓2.1％。市場予想ほど悪化しなかったものの5カ月ぶりに減少。耐久財↓5.2％、非耐久財↑1.1％、非国防資本財（航空機除く）↑0.1％。
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- 製造業受注
サウジアラビアは5日、原油日量100万バレルの自主減産を12月末まで延長すると明らかにした。ロシアのノバク副首相は5日、原油輸出を日量30万バレル削減を12月末まで延長すると発表。
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- アレクサンドル・ノヴァク原油
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは5日、俳優・脚本家らのストライキの影響で利益見通しを下方修正した。2023年通期EBITDA（調整後）の見通し引き下げ、ストライキで約3億～5億ドル押し下げか。ストライキ収拾の時期を見通せないため下方修正を決定。
NY証券取引所の大和証券CMアメリカの矢澤さんと中継。中国8月の非製造業PMI（財政）は51.8、市場予想を下回った。矢澤さんは「本日は経済指標の発表も限られており様子見姿勢が優勢となったことで積極的な買いが手控えられた」「（FOMCについて）来週発表されるCPIがポイント」などと話した。アメリカ8月の消費者物価指数 コア指数は前年比↑4.3％予想。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
現在の為替の値を伝えた。
みずほ証券・山本さんはきょうのドル円予想レンジを「147.00円～148.50円」とし、「アメリカの金利が昨日上昇し、ドルが全面高という状況で、雇用統計の結果からすると違和感がある上昇ではあるが、目先の金利上昇とドル高傾向は少し続きそうという感じ」と話した。また、注目ポイントには「実質と名目、どちらが重要か」と挙げ、「ドル円相場は日米金利差と密接に連動しているということで日本より米国の金利変動の方が大きいため、日米金利差は米国の金利で決まってしまっているという状況。このためドル円の先行きにとっては米国の金利の方向性が重要ということになる。では実質金利と名目金利のどちらが良いのか。それぞれドル円と重ねて比較してみると、どちらも上下の動きは連動性が高いということではある。ただ、水準感を見てみると、名目金利差のほうが整合的なように見える。昨年10月にドル円が150円台に乗せた時期以降で見てみると、実質金利差は当時と同水準となっており、そうするとドル円は150円台になっていないといけないが、そこまで上がっていない。一方、名目金利差の水準は当時よりも低くなっている。これはドル円が150円に届いていないことと整合的ではないかと見える。現在も実質金利差は6月末には現在とほぼ同水準まで上昇してきており、直近の140円への上昇をうまく説明していない。一方で名目金利差の方は6月末よりも現在のほうが拡大している。足元では多少のズレはあるが、ドル円の上昇と整合的だと言えると思う。この先はアメリカの名目金利に影響を与えるアメリカの経済指標なので、本日は米国で8月のISM非製造業景気指数が発表される。製造業はブレが大きいが、非製造業は50を割り込むとアメリカの景気後退期と重なる傾向があるので、今回は市場予想も悪化だが予想以上に悪化となるとアメリカの名目金利が低下し、名目金利差がさらに縮小し、ドル安圧力がかかると考えている」と話した。
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- みずほ証券
各国の10年国債・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
藤代さんは予想レンジを32，800円～33，200円とし、「円安背景に日経平均先物が堅調に推移している。ただドル円は148円まで近づいてきているので、日中は財務省・神田財務官から円安牽制発言が出る可能性があり、そうすると一時的に円高・株安という展開が予想される」と話した。また、注目ポイントには「日本株を膨らますGDPデフレーター」と挙げ、「GDPデフレーターは消費者物価と違って稼ぎ安さを加味した物価物価指標。具体的には海外とのやり取りで、輸入価格が下がったり輸出価格が上がったりすると日本の稼ぎ安さが強まる形となるので、GDPデフレーターは上昇する方向に動く。現在GDPデフレーターは国内で少し賃金が上がったことに由来するインフレと原油価格の下落が重なり、前年比プラス3.4％とこの30年近くでほとんど経験したことがない伸びを示している。GDPデフレーターが伸びている状態＝実質GDPより名目GDPの成長率が大きくなるという状態。1990年代後半～2010年代なかばくらいまでは名目GDPがほとんど増えない中で株価は長期停滞したが、反対に名目GDPが拡大する環境で今年株価が上昇したというのはある意味自然な流れと言えると思う。このまま原油価格が中長期的に安定し、賃金上昇に由来する国内のインフレ、実体経済の回復が重なれば名目GDPはプラス成長を維持すると予想される。そうした中、日銀が緩和姿勢を維持すると、長期金利は低水準を維持→結果として名目GDPの成長率が長期金利を上回る状態が続くと予想される。この状態は経済全体として見た時に、調達金利・借入金利を上回る成長機会・投資先が豊富に存在することを意味するので、そうしたもとだと事業会社は借り入れを増やして成長投資に、投資家は安全資産の国債より株式への投資を増やすことが正解となる。先行きは株価を見る上で消費者物価を見るだけではなく、名目GDPとGDPデフレーターがプラスを維持できるかにも注目が必要だと思う」と話した。
そごう・西武の新経営陣は、従業員向けに店舗の閉鎖やリストラは行わないと説明する一方、西武池袋本店の面積縮小を初めて伝えたことがわかった。新たに代表取締役に就任したフォートレス・インベストメント・グループの劉氏らは、従業員に向け、事業の継続と雇用の維持を強調したが、西武池袋本店について、面積縮小を伴う全館改装を想定しているとした上で、従業員の業務に大きな影響を及ぼすことが予想されると述べた。フォートレスは、西武池袋本店の改装費用に400億円ほどを投資する予定だが、百貨店事業の継続を求める労働組合側と、今後厳しい交渉に臨むことになると予想される。
インドネシアを訪れている岸田総理は、ジャカルタで開かれるASEAN首脳会議に出席する。日本とASEANの首脳会議で、岸田総理は、特に日本によるインフラ整備や人材育成で、さらなる協力を確認する方針だという。また、ASEANと日中韓首脳会議や、EASにも出席予定。一連の会議に、中国は李強首相が出席する予定で、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出後、強く反発する中国側と、初めて対面で向き合う場となる。
総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は28万1736円と、物価の変動を除いた実質で、1年前と比べ5.0％減少した。減少は5ヶ月連続で、減少幅は2年5ヶ月ぶりの大きさになるという。物価高を背景に、節約志向が強まり、食料や教育の支出が減少したという。
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子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する日本版DBSの創設に向け、こども家庭庁の有識者会議は報告書案を示した。学校や保育所などは確認を義務付けるが、学習塾や学童保育などは義務化の対象とせず、任意で確認した事業者を国が認定する方針。当面の確認対象は、裁判所が事実認定を受けた性犯罪の前科に限定する方針で、性犯罪歴をさかのぼって確認できる期間などを議論し、秋にも法案の提出を目指す考えだという。
「国内で8月の車名別新車販売台数発表」など、今日の予定を伝えた。