- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 加藤出 張谷幸一 内田稔
オープニング映像。
オープニングトーク。池谷は「ドル円の動きがちょっと大きくなっていますね」などと話した。
NY株式、ダウ、米10年国債、ナスダックの値動きについて伝えた。セクター別騰落率について伝えた。為替の値動きについて伝えた。
米FDICなどの金融規制当局は総資産が千億ドル以上の銀行に十分な長期債の発行を義務付ける新たな規制案を公表した。新たな規制案ではシリコンバレーバンクなどの破綻を教訓に銀行は長期債の発行により資金を調達し預金への依存度を低くすることで破綻時の備えを強化する狙いがある。
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- 連邦預金保険公社
米7月の雇用動向調査によると非農業部門の求人数は前月から33万8000人減少し、882万7000人。市場予想を大幅に下回り2021年以来の水準まで減った。
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- 雇用動向調査
米民間調査会社コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は106.1で前月から7.9ポイント低下した。3カ月ぶりの悪化で市場予想も下回っている。また現状を示す指数や先行きを示す期待指数もそれぞれ低下した。
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- コンファレンスボード消費者信頼感指数
米S＆Pケース・シラー住宅価格指数はアメリカ全体で0.7％上昇した。上昇は5カ月連続。主要20都市でも0．9％のプラスとなった。発表元は「今回の強い結果は楽観的な先行きを示している」としている。
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- S＆Pケース・シラー住宅価格指数アメリカ
中国を訪問している米レモンド商務長官は、中国の李強首相と会談。両国の経済位をめぐる問題について協議した。レモンド長官は「中国とのデカップリングは求めていない」と求めたのに対し、李強首相は「アメリカと経済や貿易分野で対話を増やし協力を強化したい」と強調した。
アメリカのバイデン政権は29日、高齢者や障害者向けの医療保険「メディケア」の利用者の負担軽減に向け、価格交渉の対象となる処方薬10種類を公表した。この中にはアメリカの製薬大手・メルクの糖尿病治療薬やJ＆Jの抗血栓治療薬「イグザレルト」などが含まれる。去年成立したインフレ抑制法はアメリカ政府が製薬会社と処方薬の価格交渉を行うことを認めており、バイデン大統領は「医療費削減のための戦いを続ける」との声明を発表した。
東海東京証券アメリカ・中川さんは「夏季休暇の終盤で薄商いの中、取引き序盤に発表された7月の求人数は市場予想を大きく下回った。労働市場の過熱が収まりつつあることが明らかとなり、FRBによる金融引締長期化への過度な懸念が和らいだ。9月はFOMCでの政策金利据え置きへの期待感も高まり、先週は一時約16年ぶりの高水準まで上昇したアメリカ国債の利回りが急速に低下したことも株価に追い風となった。PERが高めのハイテク株が多いナスダック指数は前日比1.7％上昇と上げ幅が目立った。年初からの7ヶ月のうち6ヶ月で求人数が減少していることとなり、労働市場の逼迫が徐々に和らいでいることを示唆すると受け止められている。今週は民間のADP雇用報告と労働省の雇用統計の発表も控えている。きょう発表された雇用動向調査の内容と矛盾しない内容となった場合、年内に残り3回あるFOMCで追加利上げが実施されないとの見方も強まりそう」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
きょうのゲストは東短リサーチ・加藤出さんと、為替の見通しは高千穂大学・内田稔さん。求人数が市場予想を大幅に下回ったことについて加藤さんは「インフレを抑制したいFRBとしては良いニュースとなる。FRBは景気を失速させたくはないんですが、適度に減速させてそこそこのところで利上げを止めたいという点では、この数字は良い方向性ではある。求人数を失業者数で割ってみると、ピークアウトしてきて1.5まで下がっている。ただまだ結構歴史的高水準であることは確かなので、あまりマーケットを安心させないような言い方をしてくると思う」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
内田さんのドル円予想レンジは145.20～146.10円。内田さんは「円安が呼び水となり、訪日外国人が急増しています。また、ドル円ボラティリティーは低下傾向で、資源価格も下落した結果、日本の交易条件も大きく改善しました。買いは輸入物価が握っていると思っており、一段と円安が進んでくれば介入の現実味は高まってくるでしょう。介入効果はドルの地合いが重要となり、足元のドルは安値圏から持ち直す途上にある、まだドルの続伸への警戒が必要と思われます」などと話した。
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- 高千穂大学
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
香川さんの日経平均予想レンジは32,200～32,500円。香川さんは「過去30年におけるアメリカのダウ平均の年間推移を平均化して指数化したものをみると、8～9月には調整の傾向があり、注意したいです。今年はアメリカの長期金利上昇や、中国の景気失速懸念などが不透明要因となり、日経平均は8月に入り上値の重い揉み合いを余儀なくされました。しかし、ソフトバンクグループ傘下のアームの黒字転換期待などの業績情報修正期待が、日経平均上昇のきっかけになる可能性があります」などと話した。
昨日、トヨタ自動車は、システムの不具合で部品の発注ができなくなったとして、全国にある全ての工場の稼働を停止していた。トヨタ自動車は、暫定的に代替システムを立ち上げ、今朝から14の工場のうち、12の工場を再開する。残る2工場は、今日の夕方以降に再開するという。不具合の原因は調査中だが、サイバー攻撃によるものではないと認識しているとしている。
昨日、経営再建中のジャパンディスプレイは、次世代有機ELパネル「eLEAP」を中国で初披露した。既存のパネルより明るく高精細になったほか、寿命が大きく改善されている。また、生産方法を変え、CO2排出も大幅に抑制されているという。世界3位の中国パネルメーカー・HKCと戦略提携に向けた交渉を進めており、再来年に中国での量産開始を目指すとしている。
昨日、高市経済安全保障担当大臣は、中国による日本の水産物の輸入全面中止について、WTO（世界貿易機関）への提訴など、対抗措置を検討しておく段階に入っているとの見解を示した。高市氏は、対応は外務省などの所管だと断った上で、「外交ルートの抗議で効果を発揮しない場合が前提」としている。
政府は今年度の年次経済財政報告、いわゆる「経済財政白書」を公表した。サービスを中心に物価上昇率が低い品目が多く、デフレから脱却したといえる状況には至っていないと判断した。一方、今年の春闘が高い賃上げ率となったことなどを挙げ、デフレ脱却に向けた動きが出ていると指摘している。