- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 池田雄之輔 中島厚志 田中純平
オープニング映像が流れた。
池谷さんは「金利の上昇やインフレのしつこさ、マーケットには目の上のたんこぶといった状態ですね」と話した。
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NY株式・ダウ・ナスダック・セクター別騰落率・為替の値を伝えた。
アメリカの百貨店大手「メーシーズ」の5－7月期決算は前年比8.4％の減収となり、最終赤字に転落した。既存店売上高が減少したほか、クレジットカード事業で支払いの延滞が増えたことが響いた。また2024年1月期通期については従来の売上高見通しを据え置いた。マクロ経済環境が不透明とした上で、「消費者に対して慎重なアプローチを続ける」と述べている。決算を受け、「メーシーズ」の株価は14.1％下落した。
ホームセンター大手「ロウズ」の5-7月期の決算は前年比減収減益だった。1株利益は市場予想を上回った。木材価格の下落やDIY需要の低迷を背景に既存店売上高は1.6％のマイナスとなったものの、減少率は前期と比べ縮小している。ネット販売は6.9％伸びた。エリソンCEOは「中長期的な見通しには引き続き自信を持っている」と述べている。
マイクロソフトは21日、ゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」の買収計画の修正案を発表した。「アクティビジョン」が今後15年間で発売するゲームソフトについて配信権をフランスゲーム大手に譲渡するというもの。これによりマイクロソフトは該当ソフトについて「Xボックス」での独占配信ができなくなる。イギリスの規制当局はマイクロソフトによるゲームソフトの独占を懸念し、「アクティビジョン」の買収を差し止めていた。マイクロソフトは今回の修正で規制当局からの承認を得ることを目指す。
アメリカの7月の中古住宅販売件数は407万戸と前月比2.2％減少した。市場予想を下回り、6か月ぶりの低水準となっている。また販売価格の中央値は40万6,700ドルで前月比1.9％上昇した。
アメリカの商務省は22日、レモンド商務長官が今月27～30日まで中国の北京・上海を訪問すると発表した。中国政府の高官などと会談する予定。アメリカ政府高官によると、レモンド長官は先端技術を手掛ける中国企業への投資規制などバイデン政権が進める対中国政策について説明する見通し。アメリカは中国との関係改善に向けて、6月以降政府高官が相次いで中国を訪問していて、レモンド長官で4人目となる。
NY証券取引所の漆山さんと中継。漆山さんはS＆P500の組み入れ銘柄の動向に注目しているという。漆山さんは「5月にジョンソン・エンド・ジョンソンから分割したケンビューがS＆P500に組み入れられることが21日正式発表された。S＆P500への組み入れは収益性や流動性、時価総額などをふまえて決定されるが、ジョンソン・エンド・ジョンソンが保有するケンビューの株式約90％のうち大部分を流動性化することを発表したことから、組み入れが決定された。ケンビューはバンドエイドやマウスウォッシュのリステリンなど知名度のある商品ブランド力や堅調な足元業績を背景に、5月アメリカ最大の新規株式公開銘柄として株価は順調な滑り出し見せた。本日は約3.7％上昇している」、「今回のケンビューのケースはS＆P500への将来的な組み入れについて、一定程度織り込まれていた」などと話し、指数組み入れによる株価への影響として「中小型株の流動性が大きく向上した結果、大型株を対象とするS＆P500への組み入れ効果が減少した」と推察している。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
為替の値動きを伝えた。
花生さんの今日のドル円予想レンジは145.50～146.50円。花生さんは「FRBと市場のギャップが大きいことから、2年債利回りが不安定な動きとなっています。夏場についても、FRBは一貫してタカ派的メッセージを発信していますが、市場は一喜一憂しています。来年の3月以降利下げの可能性がありそうに見えますが、FRBの意向が引き続きメインシナリオになると思います。パウエルが言う通り、データ次第には変わりないので、決め打ちは禁物です」などと話した。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
池田さんの日経平均予想レンジは31,500～32,100円。池田さんは「今週のジャクソンホール会議で、FRBから『すぐには利下げにしない』というタカ派的なメッセージがあるのではないか、中国景気の弱まりの不安感などから、日経平均調整の要因となっています。しかし、中国の売上高比率は9％程度であることなどから、年末にかけ、日本株のメインシナリオは上昇方向に見ていいと思います」などと話した。
政府は東京電力、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について明日から開始することを決定した。岸田総理は安全性の確保や風評対策について「数十年の長期に渡ろうとも処理水の処分が完了するまで政府として責任をもって取り組む」と強調した。これをうけ東京電力は、処理水の放射性物質濃度測定など放出に向けた準備を始めた。一方、中国外務省の報道官は、きのうの会見で「海洋環境、食の安全、公衆衛生を守るために必要なあらゆる措置を取る」とのべさらなる対抗措置をとることを示唆した。また中国政府は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し抗議したというが、垂大使は“科学的根拠に基づかない主張”だと反論した。
岸田総理大臣はきのう、自民党の萩生田政調会長と会談し、来月末までが期限のガソリン補助金を延長する方向で検討し、今月中に対策を取りまとめるよう指示した。また、ガソリンと同様に来月末で終了する電気・ガスの補助金も延長の検討に含みを残し来月、経済対策を議論する考えを示した。
脱炭素に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）分野をめぐり、政府は2024年度予算の概算要求で2兆円超を要求する方針であることがわかった。さらに複数年度に渡り予算を使えるようにして民間投資を後押しする。岸田総理はきょうのGX実行会議で言及する見通し。岸田政権はGX分野を重要視しており、今後10年間で官民合わせ150兆円超の投資を目指す計画。
中島氏はアメリカの8月のPMIについて、サービス業が物価高により景気が鈍化しており50は超えるが下がる見通しだとし、アメリカの企業をとりまく金融環境が金融引き締めで厳しくなっており、これがどう影響するのかが今後出てくるためそれらが今後どう織り込まれるかがポイントだとのべた。池田氏は、きょう雇用統計の年次改訂があることについて、昨年は2021年分が大幅に上方修正されサプライズとなったため注意だとのべるも、少し下方修正される程度であればFRBの判断に影響がでるほどではないなどとコメントした。