- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 岡忠志 大川智宏
オープニング映像が流れ片渕キャスターらが挨拶。
ジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演を通過し買いが優勢となった。パウエル議長が講演でインフレ率は依然として高く、適切であればさらに利上げする用意があるとの考えを示すと長期金利が上昇。3指数は一時マイナスとなった。ただ、講演では追加利上げについて慎重に考える姿勢も強調されたため、市場では想定を超えるタカ派ではなかったと捉えられた。
FRBのパウエル議長は25日、ジャクソンホール会議で講演し、インフレ率は「依然として高すぎる」と述べ、「適切であれば、さらに利上げする用意がある」との認識を示した。また、堅調な経済成長が続けば、「さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」としている。さらに、市場関係者の間で注目されていた中立金利の議論については、「中立金利の水準は確実に特定できないため、どの程度引き締めるべきか、常に不確実性が付きまとう」と述べた。
8月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は69.5で、速報値から下方修正され、市場予想も下回った。また、1年先の期待インフレ率は3.5％と速報値から上方修正されている。調査担当者は「過去3カ月の急速な景気の改善が緩やかになったと消費者はみていて、見通しも慎重になった」と説明している。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
ドイツのIfo経済研究所が発表した8月の企業の景況感指数は85.7と前の月から1.7ポイント低下し、市場予想も下回った。悪化は4カ月連続です。半年後の先行きを示す期待指数も前の月から1ポイント低下し、より悲観的になっている。Ifoのフュースト所長は「ドイツ経済はまだ危機を脱していない」と指摘している。
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- IFO経済研究所クレメンス・フュースト
週末のジャクソンホール会議に参加した著名なエコノミストに話を聞いた。2012年から毎年、会議に参加しているが、今回のパウエル議長の発言をどう見たのか。アダム・ポーゼン所長は「会場では特に驚きはしなかった。少し驚いたのはスピーチが短かったことくらい。インフレ目標は2％で変えることはないと繰り返したことに失望した参加者は少数いると思う。インフレ目標をいきなり変えるとは誰も思っていないにしろ、目標修正について話す余地はあった。彼はインフレ上昇リスクを強調したので人々は少しタカ派だと感じた。FRBは利上げを1回するだろう。来月ではなく11月会合で行うと思う」などと述べた。金融政策へのリスクについて「中国の問題は安全保障上は重要だがアメリカ経済に直接の影響は少ない。銀行破綻の問題も同じだ今年の春には大きく騒がれたが私は深刻に受け取るなと言ってきた。FRBにとっての真のリスクは過剰なインフレに陥ることだ。パウエル議長は講演原稿の脚注で非線形フィリップス曲線に言及した。労働需要が加速すれば賃金が上昇していくという話だ。国防や産業政策への財政出動を通じて起きるかもしれない。何かしらのショックが起きて賃金上昇が加速するリスクはある」などと述べた。
東海東京証券の佐野一彦さん、智剣・Oskarグループの大川智宏さんを紹介した。
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- 智剣・Oskarグループ東海東京証券
ジャクソンホール会議が閉幕。パウエル議長の発言について大川さんは「発言の内容事態はサプライズはなかった。株価の反応を見ていると市場関係者の受け止め方がわかった。金融引き締めに積極的なタカ派の内容だったということから下落に動いたが、結局最後のほうは利上げサイクルの終わりが近いのではとの見方が相場の支えとなって上昇して終えた。そう考えると市場の見方としてあと1回で打ち止めでしょうと、その後はタカ派スタンスではなく柔らかいほうに動くのではとの期待があった。そこまで市場を冷やす内容ではなかった。これまで以上に雇用統計とか指標が注目される」などと述べた。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司さんのドル円予想レンジは145.70円～147.00円。注目ポイントは「ジャクソンホール会議後のドル円相場」で、斎藤さんは「去年はパウエルFRB議長が金融政策についてタカ派の発言をして、アメリカ株は暴落して、日米金利差もあったが、ドル円が上昇して9月にドル売り介入が行われたのは記憶に新しい。今月ニューヨーク連銀のエコノミストのブログが話題になっていて、そこでは政策金利が1年あまりで5％上昇しているにも関わらず経済が引き続き好調であることは短期の自然利子率が過去1年間で大幅に上昇したと仮定するとこれらの展開を合理化できると指摘していた。従来の想定より上昇していたとすれば、少なくとも高い高金利水準を長期的に維持することを正当化するとの見方もできる。パウエルFRB議長がこの辺についてどのようにコメントするのかに注目が集まっている」、「パウエルFRB議長の発言はほぼ市場のメインシナリオ通りのタカ派的な発言だったので、ドル円は上昇した。このままドル円上昇が続くと今後は政府、日銀による為替介入や日銀の金融政策の修正が焦点となる」、「鈴木財務大臣と神田財務官の発言から介入まで時間があるとみている。市場の思惑通りに動いても介入効果は薄れるので、意表をついて入ることも想定に入れておきたいと考えている」などと話した。
大川さんの日経平均予想レンジは31,600円～31,900円。注目ポイントは「上場企業の覚悟 配当支払い開始」で、「業績が回復して軌道に乗って回復すれば配当を開始する。ただ、配当の支払いは開始後に途中でやめるのが難しいというリスクがある。それが配当の開始を躊躇させてる原因の一つかなと思っている。一般に配当は業績が悪化しても分配や無配になりにくいという性質があって、投資家もそれを熟知している。実際、利益は下がらない。減配や無配に転落した時は株価が急落するケースが散見される。企業にとっても配当の支払いの開始というのは経営陣が検討に検討を重ねた決断だということ」、「TOPIXの構成銘柄のうち配当支払いを開始した企業について、開始月の翌月から1年保有した場合の株価の騰落率を分析したのを見ると、米中摩擦やコロナ禍の混乱期を除くと、右肩上がりになる。上場企業にとって配当支払い開始は後戻りができない決死の覚悟であり、言い換えると中長期的な成長の継続性の自信の現れと捉えることもできる」、「過去1年間に配当支払い開始を決めた企業はサービスや小売で業績が急回復した銘柄に比較的多く見られる。内需系の企業の成長とともに株主還元強化への期待は高まり続けると思う。企業の決算書にも配当の実績値や予想値が載ってるので、今後の配当支払い開始企業を探しても面白いかもしれないですね」と話した。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で内閣支持率は前回調査から2ポイント上昇の42％だった。岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」との答えは前回調査から2ポイントプラスの42％、「指示しない」の答えは1ポイント少ない50％だった。不支持が指示を上回るのは3カ月連続。政府が福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、政府の判断を理解できるかきいたところ、「理解できる」が67％、「理解できない」が25％だった。政府与党はガソリンなどの価格高騰を緩和する補助金を10月以降も延長する方針。補助金の継続について「継続すべきだと思う」が79％、「思わない」が15％だった。岸田総理は現行の健康保険証について来年秋に廃止する方針を当面維持すると決めた。この方針についてきいたところ賛成と反対ともに47％だった。
経営再建中の中国の不動産大手、中国恒大集団がきのう発表した2023年1-6月期の連結決算は33億元（約6600億円）の最終赤字だった。赤字は1年前に比べ縮小したものの今年1月に公表した2021年12月期と2022年12月期の連結決算もそれぞれ赤字で債務超過の状態が続いている。経営再建に向けた道筋は不透明だ。
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- 恒大集団
中国の経済閣僚らと会談する見通しのアメリカのレモンド商務長官がきのうよる北京に到着した。レモンド長官は30日までの日程で北京のほか上海も訪れる予定で中国に対する半導体の輸出規制などについて議論すると見られている。半導体をめぐる対話路線が確立できるのかどうか米中首脳会談の実現に向けた地ならしの意味合いもあり注目が集まっている。
日本の古川聡さんらを乗せた宇宙船「クルードラゴン7号機」が日本時間のきのうよるISSに到着した。古川さんは2011年以来約12年ぶりのISS滞在で日本の実験棟「きぼう」を拠点に水を再利用する新技術の実証実験などにあたる予定。
28日（月）、国内では政府が関係閣僚会議を開き8月の月例経済報告をまとめ景気の希少判断などを公表する。29日（火）は国内で7月の有効求人倍率と失業率が発表される。アメリカでは6月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数が発表される。30日（水）は国内で8月の消費動向調査、アメリカでは民間雇用サービス会社・ADPが8月の雇用報告を発表する。労働市場や賃金の動向が注目。31日（木）は国内で7月の鉱工業生産、海外では中国で8月の製造業・非製造業PMIが公表される。またインドでは4-6月期のGDPが発表される。またアメリカでは7月の個人消費支出物価指数が公表される。9月1日（金）、アメリカでは注目の8月の雇用統計、ISM製造業景気指数の発表が予定されている。
佐野さんの今週の注目イベントは雇用統計だそうで「7月までの数字で労働参加率を見ると62.6％で5ヶ月間足踏みしている。失業率は3.5％とほぼ完全雇用状態。そのため労働参加率が上がっていかないと賃金インフレがおさまらないが、この労働参加率を年齢層別にみると25～54歳が高水準、それに対し55歳以上はコロナで急低下したあとから変えていない。彼らは労働市場に戻ってこないが、この層は全体へのインパクトが大きい。足元の景気は底堅く失業率はボトム圏なのではじまったばかりだといえる。」などと述べた。
全国の気象情報を伝えた。
今回の調査は8月25日～27日のインターネット経由で実施し、34人から回答を得た。日経平均株価の9月1日（金）の終値の予想は中央値31900円と先週末の終値から280円ほど高い水準が見込まれている。中央値をさらに200円上回る32100円を予想する三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんは「先週金曜日のパウエル議長の発言にサプライズはなく、今週の日経平均は安心感から買い戻しが優勢になる」との見方。一方、中央値を400円下回る31500円を予想している和キャピタルの村松一之さんは「引き続き、中国の状況とアメリカの長期金利の不安定な動向がリスク要因」だとしてビックイベント通過後も株式市場の上値は重い展開を見込んでいる。