- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 原田亮介 角谷暁子
オープニング映像。
ニュースラインナップが伝えられた。
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アマゾンのネット通販事業が独禁法違反で提訴された。今回問題となっているのが手数料で、アマゾンは出品業者に対して利用料や広告費など様々な名目で手数料を徴収し、出品者はアマゾンに依存せざるを得ず、FTCは出品業者が総収入の50％近くをアマゾンに支払っていると指摘した。さらに競合サイトで値引きして販売した場合にアマゾンの検索で表示されにくくなるため、値引き販売を抑止していると主張している。こうした中で26日にはアマゾンの株価が4％以上下落した。FTCのリナ・カーン委員長は巨大IT企業に厳しい姿勢を示すことで知られ、今回のアマゾンへの提訴でも陣頭指揮をとっている。日本への影響について田中道昭教授はFTCが勝訴して問題点の改善を迫られた場合に限るとした上で、日本経済にとってはプラスに働くとした。
FTCがアマゾンのネット通販事業が日本で言う独禁法に違反しているとして提訴した。アマゾンの通販では外部事業者が参加する仕組みがあり、業者からは売上全体の24％を占めるまでの手数料を徴収していて、これが独禁法違反ではないかと指摘されている。原田キャスターは今回FTCが勝つ可能性はさほど高くないとみられているが、プラットフォーマーの強大化に待ったをかける牽制の効果はあると思うなどと話した。
きょうソフトバンクが携帯電話とスマホ決済サービス「ペイペイ」を連携させたプランを発表した。ペイペイでの購入額に応じて最大4000円分のポイントが付与されるため、携帯料金が実質割引されるというものだそう。6000万人近いペイペイ利用者をグループ内で囲い込む狙いがあるとのこと。しかし新プランでは基本料金が従来よりも高いため、ペイペイでの支払いが少ないと支払う料金が上がる可能性があるとのこと。携帯電話業界の事情に詳しい専門家は官製値下げによって圧迫された業績の回復を図りたいが単純に値上げでは批判を浴びるため金融と絡め、結果的に経済圏を大きくするという戦略を各社で取り始めているなどと話した。
アメリカ・ミシガン州で行われているUAWのストライキではGMなど3社に対し、4年間で約4割の賃上げを要求している。その会場にバイデン大統領が現れ、UAWの要求を全面的に支持した。
今回のストライキでの要求が通った場合、現在1時間あたり66ドルの賃金が136ドルまで上がることにな る。労働組合がないテスラのイーロン・マスクCEOはビッグ3を高速で破綻に追い込むなどと指摘している。バイデン大統領がストライキを支持した理由は来年の大統領選挙での票が欲しいためで、支持率がライバルを下回っている現状では規模の大きいビッグ3の関係者を無視できない状況で、確実に取り込む必要があるとのこと。しかしEVを推進するバイデン氏に対し、組合側はEV化に懸念を示しているため正式にはバイデン氏を支持するか決めておらず、そのためバイデン氏は組合側を支持せざるを得ない状況とのこと。また賃上げが実現して仮に他業界にまで波及した場合、インフレの抑制を目指すバイデン政権としては困った事態となるとのこと。またストの原資となる組合の積立金は約1230億円あるため2か月以上ストの継続が可能との試算があり、日本への影響として専門家は新車を欲しい人が日本車に流れるという漁夫の利を得るという展開になると見ているなどと話した。
10月で創業40周年を迎えるスシローが100円ずしを打ち出した。去年10月の値上げ以降客足が戻らないスシローが原材料が高騰する中で安売り戦略に打って出た。もう一つの目玉が大型ディスプレイを使用したデジタル回転レーン「デジロー」で、新宿西口店など3店舗で順次導入されるとのこと。
スシローでは客の迷惑行為がSNSで拡散されて以降、全国600以上の店舗で注文以外のすしを回転レーンに流していないそう。そこで4月から極秘に開発を進めてきたのがデジローで画面を流れる寿司をタッチして注文する仕組みとなっている。また担当者は養殖ハマチが提供されるまでの過程を発信出来ないかと考えているとのことで、撮影や編集を行っていた。9月21日、全国の店舗に先駆けてスシロー江坂店に32台のデジローを設置し客の反応をみたところ好評の様子だった。
プリファードネットワークスはユニコーンの代表格と言われ、新会社で生成AI事業に本格参入する。新会社の社長には岡野原大輔氏が就任し、文章や画像などのデータを統合した大規模言語モデルを開発して企業などに提供する予定とのこと。経産省関係者は日本版生成AIの開発を支援していくとしている。
核のごみをめぐり長崎・対馬市の比田勝市長は最終処分場選定に向けた「文献調査」を受け入れない意向を表明した。調査をめぐっては対馬市議会が受け入れを求める建設業界の請願を賛成多数で採択していたが、比田勝市長は地元産業に風評被害をもたらすとの懸念を示した。
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政府はきょう新しい資本主義実現会議を開き、賃上げ促進や成長力強化を目的とした企業向けの減税措置について議論した。対象はEVや蓄電池など国が力を入れる分野や新たな特許や知的財産の取得にかかる法人税の減税を検討するとのこと。さらに地方で賃上げに取り組む中小企業への減税の拡充を目指すとのこと。
政府は「年収の壁」をめぐって来月から適用される対策をとりまとめた。従業員が100人超の企業では手取り防止のために賃上げなどを行う企業に対し、従業員1人あたり最大50万円を助成する。従業員が100人以下の企業では一時的に年収が130万円を超えた場合でも連続2年まで扶養にとどまれるようになる。
シャオミはきょう、日本で家電を発売すると発表した。一つはチューナーレステレビで10月中旬移行に発売され、もう一つはロボット掃除機できょう発売とのこと。
日本橋三越本店の地下にある食品売り場の特設会場には有名店の惣菜などが約90種類並び、そのうち4つを選んで自分好みにカスタマイズした弁当を買うことができる。今回の企画向けに作られた有名店のオリジナルは柿安ダイニングの黒毛和牛 牛めし ミニや山の上ホテル山の上ホテル 中国料理 新北京特製 冷菜三種の盛合せなど1つ324円から648円で購入できる。今日から来月10日までだという。
ブラックストーンのシュワルツマンCEOは今年運用資産が1兆ドルを越え、世界でも有数のファンドだという。日本ではアリナミン製薬や、近鉄グループのホテルなどを相次ぎ買収している。こうした海外の資産運用会社を日本に誘致するため先週に岸田総理がニューヨークで創設すると発表したのが資産運用特区。煩雑な行政手続きを英語で完結できるようにし海外投資家が活動しやすい環境を整えるという。シュワルツマンCEOはこのことについて現政権は資産運用特区で安全性を担保しながらイノベーションを奨励していて正しい道を歩んでいると確信しているという。また日本の見通しは過去25年の中で非常にいい状況と考えているという。デフレから日本が脱却しつつあるとみているが、投資をする上で追い風になっている円安が今後日銀の金融政策が変更することで円高に変わることを見据えているという。円高になった場合投資を縮小するか？についてシュワルツマンCEOは必ずしもそうではないという。
原田亮介は世界の金融センターランキングを紹介。東京は前回よりランクダウンし21位。東京は弱点があると答え資産運用業者の数が他に比べ少なく、英語ができ、金融の専門知識を持っている人も少ないという。また今後は大阪や福岡、札幌などをどう活発にできるかだと答えた。
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昨日行われた日本と中国、韓国の外務省交換協議をうけて松野官房長官は今日に三カ国による首脳会談の実現に意欲を示した。松野官房長官は3カ国の高官協議は具体的な一歩として外合会談の調整を含め首脳会談の地ならしを進めていくという。