アマゾンのネット通販事業が独禁法違反で提訴された。今回問題となっているのが手数料で、アマゾンは出品業者に対して利用料や広告費など様々な名目で手数料を徴収し、出品者はアマゾンに依存せざるを得ず、FTCは出品業者が総収入の50％近くをアマゾンに支払っていると指摘した。さらに競合サイトで値引きして販売した場合にアマゾンの検索で表示されにくくなるため、値引き販売を抑止していると主張している。こうした中で26日にはアマゾンの株価が4％以上下落した。FTCのリナ・カーン委員長は巨大IT企業に厳しい姿勢を示すことで知られ、今回のアマゾンへの提訴でも陣頭指揮をとっている。日本への影響について田中道昭教授はFTCが勝訴して問題点の改善を迫られた場合に限るとした上で、日本経済にとってはプラスに働くとした。