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- 二宮直輝 坂下恵理 島田莉生
列島ニュースアップは災害が起きた後、避難所を適切に運営するのか大学生の取り組みを紹介する。
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- NHK大津放送局
青森みちのく銀行の持株会社のプロクレアホールディングスは岩手銀行と秋田銀行ともに今日午後3時半から盛岡市内のホテルでプロクレアホールディングス社長、青森みちのく銀行の石川啓太郎頭取、岩手銀行・秋田銀行の各頭取も出席し記者会見を開くと発表した。3行は経営に向けた協議を進める事になっていて今後の方針等の説明するものとみられる。経営統合実現すれば連結総資産13兆円超えの東北地方で最大の地銀グループが誕生する事になる。
青森県で線状降水帯が発生して記録的な大雨となってから今日で1か月。150棟超の住宅に被害。寒くなる時期を前に早く復旧できるか等が課題。県のまとめによると一昨日時点で295棟の建物で床上床下浸水等の被害を確認。住宅被害156棟で最も多いのは鯵ヶ沢町が64棟、鶴田町50棟、つがる市17棟。県は床上浸水等の中規模半壊になった世帯へ支援金を給付。農業被害はつがる市、鯵ヶ沢町等で田んぼが冠水、青森市はそば畑約120ヘクタールが冠水。農林水産関係被害額を今月中旬にまとめ支援の具体策を示す方針。
盛岡市に本店のある岩手銀行は岩山徹頭取が青森みちのく銀行と秋田銀行の頭取とともに今日午後3時半から記者会見を開くと発表した。3行は経営統合に向けた協議を進める事になっていて今後の方針等を説明するものとみられる。経営統合実現すれば連結総資産13兆円超えの東北地方で最大の地銀グループが誕生する。3行は地域の人口減少を背景に預金や取引先を獲得する中で県境を越えて連携して営業基盤拡充しサービス強化の狙いがあるとみている。
県によると、9月30日時点で稲刈りが終了したのは北上川上流が47%、北上川下流が49%、東部が35%、北部45%。県内全体では48%で稲刈りが終了。ことしは去年までに比べて夏の猛暑が落ち着いたことや雨の影響などのため県全体としてはほぼ平年並みの進捗状況となっている。また県内50%の田んぼで刈り取り盛期が今月1日ごろとみられ、こちらもほぼ平年並みだという。一方、東部については例年と比べ降水量が多く生育が遅れている為、刈り取り盛期は平年より6日遅い今月6日ごろと見込まれる。農業普及技術課は「刈り取りの遅れは米の品質低下を招くためすみやかに刈り取りをしてほしい」と呼びかけている。
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秋田銀行はきょう午後に青森みちのく銀行、岩手銀行と合同で今日午後3時半から盛岡市で各行頭取が出席し記者会見を開くと発表した。関係者によると3行は経営統合に向けた協議を進めることがわかっている。3行は各県で最大の地方銀行で経済統合が実現すれば連結総資産13兆円超え、東北地方では宮城の七十七銀行を上回り東北最大の地銀グループ誕生となる。日銀による利上げで金利ある世界がすすみ人口減少も背景に預金や取引先の獲得競争も激化するなか県境を越えて連携し営業基盤を拡充するとともに金融サービス強化のねらいもあるとみられ記者会見での各行頭取の発言が注目。
北海道の大雪山系標高2291mの旭岳で気象庁はけさ初冠雪が観測されたと発表、気象庁が観測する全国44の山で今季もっともはやい初冠雪となった。気象庁によると初冠雪の観測は今季目視から気象データでの積雪の解析に変わり、直接の比較はできないが昨季より7日早い初冠雪となった。朝日岳は先月から紅葉シーズンを迎え今朝も多くが訪れていた。
岡山県、高梁川水系の上流にある新成羽川ダムでは先週の雨でも貯水量が回復せずきょう正午から第3次取水制限が始まる。制限割合は上水道10%、工業用水15%、農業用水50%で農業用水の制限は第2次取水制限より30ポイント増で農家にも影響が出ている。対象となっている笠岡市の約870ヘクタールの干拓地では高梁川から毎日平均約5000トンの農業用水を取水している。この地区の水利用を管理する団体理事の大平さんは約54ヘクタールでキャベツを育て種まきした約243株は雨が降らない場合少なくとも週1の水やりが必要だが取水制限の中での使用に頭を悩ませているという。
岡山県倉敷市の小学生が県内で東南アジアなどに分布のトンボを初めて採集し国内で分布の変化を把握する貴重な記録として注目されている。アオビタイトンボは体長約4センチで額に青い金属のような光沢が特徴、連島南小学校3年河手優磨さんは先月倉敷市の重井薬用植物園の自然観察会で採集した。南アジアから東南アジアにかけて広くみられ1977年に沖縄本島で記録以降国内でも徐々に生息域を北上させ今では九州各県や山口県まで分布するとされている。近年の地球温暖化が分布拡大の要因とされるが岡山県での採集は初。
NHKのニュースサイトから深堀り記事を紹介。今日はAIの急速な浸透による働き方の変化について。AIの活用で生産性が上がったことを受けて、事務職などで働いてきた従業員500人を建設現場に配置転換するという取り組みを始めた会社がある。全国にトレーニングジムを展開する会社が今年6月から始めたのは従業員を建設現場で働けるようにする研修。建設の仕事は全員初めて。また、フリーランスで働く人たちの中にはAIに仕事を奪われたという人も出始めている。ウェブライターの女性は、今年に入ってから取引先から相次いで契約を打ち切られた。取引先からは、同じような記事はAIでも書けると伝えられたという。一方で、AIを駆使した新たな働き方は急速に広がりをみせている。AIを従業員のように活用して1人で事業を行う“AIソロプレナー”と呼ばれる人たちも現れている。
地震などの災害時はいかに人命を守るかが最優先の課題だが、その後、被災した人たちの命や生活を守る上で大切なのが避難所の適切な運営。運営を担う人材の確保も課題となる中、身につけるべき心構えやスキルは何かを学ぼうと取り組む大学生たちを取材。大津市にある滋賀医科大学で開かれたイベントには地域の子供達も参加して災害への備えを学んだ。このイベントを開いたのは医療を学ぶ学生たち。地域の人達に防災の知識を伝えることで、自分たちも学びを深める。今回のイベント、東北から九州まで全国からおよそ80人の学生が参加し、避難所で起こる出来事にどう対応するかを自ら考え学んだ。
取材した本岡真奈は学生たちの様子について「最初は被災者役の学生に対して何と声をかけていいのか非常に戸惑っていたが、夜の訓練では即座に状況を整理してできることに取り組もうとする姿が印象的だった」などと話した。内閣府では2年前の能登半島地震で被災住民が主体となりスムーズに避難所を運営できた事例をまとめている。
衛星から送られてくるデータを使って天草市の沖合に生息する野生のイルカの保全に繋げようと、宇宙物理学が専門のオーストラリアの研究者らが昨日現地を訪れ、イルカの群れの視察などを行った。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示が一部で解除され、復興が進められる大熊町で、震災後初めてスーパーマーケットがオープンした。今日大熊町にオープンしたのは、いわき市に本社があるスーパーマルト。
高知県は南海トラフ巨大地震が起きた場合、県内で避難生活を余儀なくされる人は発生から1か月後には最大で50万6000人にのぼるという想定を公表した。
高知県と愛媛県を結ぶJR予土線の沿線地域を盛り上げようというフォトコンテストが行われている。
