2026年11月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合

国際報道
2026 元国営放送キャスターが向き合うロシアのいま

出演者
山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
トランプ大統領の “アジア外交”

トランプ大統領がフィリピンのマニラに到着し、日米豪印「クアッド」の首脳会合に出席。会合は2年ぶりで高市首相、トランプ大統領、アルバニージー首相、モディ首相が出席した。トランプ大統領は関係はより深くなっていると述べる。ASEAN首脳との会合にも臨んだ。アジア訪問について、出発前、トランプ大統領は習近平国家主席とプーチン大統領と会う。金正恩総書記とも会うかもしれないと述べる。習主席と金総書記の間で調整が行われていることを示唆した。

トランプ大統領のアジア外交 狙いは

マニラから中継で伝える。トランプ大統領のアジア外交について、狙いは2つある。中国への訪問を前に同盟国や友好国との結束を示すことと核を巡るレガシーづくりへの意欲。マニラへの訪問をビッグトリップと表現しクアッドやフィリピンとの連携を強調している。ただトランプ氏が強い関心を持っているのはあすからの中国訪問。中国、ロシアの歴史的な三者会談に加え、北朝鮮の金総書記との会談にも意欲を示している。背景にあるのが核を巡る問題で北朝鮮も核ミサイル開発を進めている。中間選挙で大敗した共和党だが、トランプ大統領の任期は残り2年。目に見える成果を残し自らの歴史的評価につなげたいという思惑が伺える。米中露会談について、アメリカの政府高官は何かしらの合意に達するものではないとも述べている。核問題を巡って各国の立場の隔たりは大きく、具体的な成果につながるかどうかは不透明。ASEAN各国はトランプ氏の外交日程どう受け止めているのか?ASEANとしてはトランプ大統領の会合への出席を歓迎している。関心は今後も地域への関与を続けるのか。ASEAN各国はイラン情勢を受けたエネルギーの問題や南シナ海を巡る安全保障上の懸念も抱えている。トランプ政権の関税措置も大きな関心事で見直しにつながるか、動きがあるのか注目が集まっている。ASEANは中国との関係も重視している。AI分野で技術協力や開発促進などで連携を強化したいことを確認している。ASEANにとって重要なことは外交、経済両面で選択肢を広げて地域の安定につなげたい考えなどと話した。

あすからAPEC 中国の狙いは

アジア訪問中のトランプ大統領はあす中国・深圳へ向かう。APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に合わせて、アメリカ・中国・ロシアの3カ国の首脳による初めての会談に臨む予定。またトランプ大統領が意欲を示してきた北朝鮮・金総書記との会談が実現するのか注目される。

中国は保護主義的な政策をとるアメリカを念頭に、開かれた多国間貿易やイノベーションの協力について議論をリードしたいと考えていると思われる。二国間の外交も重視しており、米中首脳会談など各国との関係の安定や強化に繋げたい狙い。中国は開催地である世界有数のハイテク都市・深圳の姿を世界に発信することで、中国の技術力を誇示する狙いもあるとみられる。また史上初の米中ロ首脳会談を実現させることで、大国外交をアピールする狙いがあるとみられる。中国外務省は「世界平和の維持や大国間の戦略的安定の促進をめぐり深く意見を交換する」としており、実質的な議題よりも大局的な議論を重視している。今回の会議は実現するだけでも成果だと中国はみている。議題についてアメリカは核軍縮やイラン情勢を想定しているが、3カ国で立場の違いがあり一致点を見出すのは難しいテーマ。ロシア側は3カ国で何らかの文書を発表できる可能性があるとの見方を示している。今回の会談はアメリカとイギリス、旧ソビエトの首脳が第2次世界大戦後の国際秩序を話し合ったヤルタ会談となぞらえる指摘も出ているが、中国の専門家などはこうした見方を否定している。

フアン氏復帰 容認姿勢

中国の情報機関の協力者とされる女性と親密な関係にあったなどと報じられ、半導体大手エヌビディアのCEOを辞任したジェンスン・フアン氏について、イギリスのフィナンシャル・タイムズが“側近らとCEOへの復帰を模索している”と報じた。トランプ大統領は19日「一向に構わない」と述べ、CEOへの復帰を問題視しない姿勢を示した。復帰を求める署名運動も起きており、実業家のイーロン・マスク氏など著名な企業トップを含む18万人以上が名を連ねている。会社の取締役会は“復帰を検討していない”と報じられるなど、フアン氏のCEO復帰の是非をめぐる議論が活発になっている。一方、“エヌビディアの半導体の中国への輸出規制に関する商務省の対応が不十分だった”として、ベッセント財務長官がラトニック商務長官の責任を追及していたと伝えられている。トランプ大統領は“現時点でラトニック長官の責任を問うつもりはない”との考えを示した。

フアン氏についての報道が相次ぐなか商務省と司法省は16日、フアン前CEOと親密な関係にあったとされるアリス・フアン氏について、去年6月に商務省の担当者が本人に事情聴取を行い幹部を務めていた会社も調査していたことを明らかにした。またアメリカ政府が輸出を規制している中国へ第三国を経てう回輸出されていたのではないかと報じられる中、アメリカ商務省は16日、事態を防ぐための新たな規則を公表した。う回されるリスクが高いとして、インドネシア・マレーシアなどの企業への先端半導体の輸出には今後ライセンスの取得を義務づけるとしている。中国外務省・郭嘉昆報道官は「中国のハイテク産業の発展を不当に抑圧している」と反発したうえで、“中国は必要な措置を講じて自分たちの正当な権益を断固として守る”と述べた。

SPOT LIGHT INTERNATIONAL
国営テレビ元キャスターが伝える “ロシアの今”

先週から日本で公開が始まったドキュメンタリー映画「さよなら、私のロシア」。自らを題材にこの映画を制作したのは、ロシア国営テレビの元キャスターのジャンナ・アガラコワ氏。映画はカメラマンである夫が2015年から撮りためていた映像を元に作られ、プーチン政権の意に沿った放送に協力する母親とそれに反発する娘の葛藤を軸に、ロシアのテレビ報道の実態を描いている。アガラコワ氏へのインタビューでは、政府のプロパガンダを報じていた罪悪感と、だからこそ今は事実を伝えたいとの強い思いが伝わってきた。アガラコワ氏はウクライナ侵攻の直後に国営テレビを辞め、今はフランスを拠点に独立系のインターネット放送のキャスターとしてロシアの人たちに向けてニュースを伝えている。

発信 続ける “祖国の今”

パリ市内のジャンナ・アガラコワ氏の自宅では毎朝、居間の一角がニューススタジオに変わる。出演しているのはロシアの独立系ジャーナリストたちが立ち上げたインターネット番組。ニュースはロシア国内の協力者やSNSなどを通じて集めた情報をもとに発信。チャンネルにはロシア国内を含め100万を超える視聴者が登録している。アガラコワ氏は「やっと“あるべき姿”で働けるようになった」と話す。ソビエト崩壊直後のテレビ業界でジャーナリストとしてのキャリアを歩み始めたアガラコワ氏。自由だった雰囲気は国営テレビでキャスターをしていた2000年代の初めごろから変わり始めたという。毎日プーチン政権の第1副首相だったドミトリー・メドベージェフ氏を映さなければならなくなり、その後2008年の大統領選挙で当選した。メドベージェフ氏が大統領になり、プーチン氏の“永久統治”の土台となる憲法改正が行われた。

その後、特派員としてフランスやアメリカに駐在したアガラコワ氏は、自由な取材は許されなかったが家族との生活を守るために妥協を重ねた。プーチン政権の意に沿うように伝え続ける母親に、娘は反発を強めていった。ロシアによるウクライナ侵攻で“これ以上妥協は許されない”と決断。侵攻が起きたという現実、ありのままを伝えないロシアでの報道に耐えきれなくなったという。アガラコワ氏の脳裏に浮かんだのは、第2次世界大戦で父親を失った母のことだった。侵攻開始から4年半、ロシアのテレビのあり方は変わっていないという。こと半年ほどウクライナが力を入れているのがロシア国内の石油精製施設などへの長距離攻撃だが、撃墜した無人機の数だけ報じ何機が命中したかは省略されるという。アガラコワ氏は「私たちは一部のみを伝え不都合なことには口をつぐんだ」などと話した。

今年9月、ロシアでは議会下院選挙の投票が行われ、アガラコワ氏は在外投票が行われていたパリのロシア大使館前を訪れた。2年間の大統領選挙の際は、プーチン政権に反対する市民たちが正午に合わせて投票所に集まる抗議活動が行われていた。戦争に反対する1000人ほどが並んでいたが、親政府系メディアは“プーチンを支持する人が大勢来た”と報じた。この日も同じ行動が呼びかけられたにも関わらず列はできていなかった。今回の下院選挙では侵攻に反対する野党「ヤブロコ」が裁判所の決定を受けて比例代表のリストから除外された。“反戦”の声の受け皿が事実上なくなり、ロシア市民の間で無力感が広がっているとアガラコワ氏は感じていた。

投票日の夜、国営テレビが選挙結果を伝え始める中、アガラコワ氏も放送に向けて準備を初めた。注目したのはロシア国内の投票所にできた若者たちの長い列。不正が行われることを懸念して、電子投票を避け紙で投票しようと並んだという。翌朝の放送でアガラコワ氏が冒頭で伝えたのは、ロシアによる攻撃のニュース。ウクライナ市民が受け続けている被害こそ、ロシアの選挙より優先して伝えるべきだと判断した。ロシアの人々が無力感に包まれ先行きが見えなくなっている今こそ、現実を地道に伝え続けていくことが大切だとアガラコワ氏は考えている。

メディアをめぐる状況が悪化するロシアで、アガラコワ氏ら在外の独立系ジャーナリストの活動はますます重要なものになっている。主要メディアが政府に都合の悪いことを報じない暗闇のような状況。アガラコワ氏の姿を描いた映画「さよなら、私のロシア」は先週から東京などで上映が始まり、今後全国でも上映される予定。

WOW!The World
イギリス チャールズ国王 78歳に

14日イギリスのチャールズ国王が78歳の誕生日を迎えた。ロンドンでは祝砲が鳴らされ国王は学生たちと交流。歌手のエルトン・ジョンさんにもラジオ番組にも出演。冗談も飛び出した。

「ソバの花祭り」夜もイベント

ベトナム北部で開催されているソバの花祭り。ユネスコの世界ジオパークにも認定されている高原に花が長く楽しめるようソバが3回に分けて植えられている。夜になると山岳地帯の独特の文化を紹介する様々な催しや住人との交流イベントも人気。ソバの花は12月まで楽しめるという。

山澤’s Focus
ロヒンギャに対する迫害 “ジェノサイド”か

ミャンマーがイスラム教徒の少数派ロヒンギャに対して行った迫害がジェノサイドにあたるかどうか。ICJが判断。2017年の8月西部のラカイン州でロヒンギャの武装勢力が警察や軍の施設を相次いで襲撃した事から軍が大規模な掃討作戦を行い70万人を超えるロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュに逃れた。村や焼き打ちにされ多くの人が殺害されて性暴力などが行われたとされている。国連人権理事会の事実調査団はジェノサイドの意図があった可能性を指摘。ロヒンギャ主導の若者団体RYDAは判決を前に被害の実態を語る人たちの叫びを公開。軍による掃討作戦の正確な被害の実態は不明、現地へのアクセスが制限されていたため。国境なき医師団は直後の1か月間だけでも少なくとも6700人が殺害され5歳未満の子どもが少なくとも730人含まれていたと推定。2019年西アフリカのガンビアがミャンマーを提訴。理由はジェノサイド条約。当時のガンビアの法相タンバドゥ氏は約80万人が犠牲となった1994年のルワンダ虐殺を裁く国際刑事法定で捜査、訴追に関わった。ガンビアはイスラム教徒が多数を占める。当時はOICの議長国。2023年にはカナダやフランスなど11か国が意見を述べるため第三者として裁判に加わった。ミャンマー側はロヒンギャの武装組織による襲撃を受けて実施した対反乱作戦と説明。ロヒンギャの人々を「全体または一部で破壊する意図」があったことが立証されたかどうか。ガザの軍事作戦を巡ってイスラエルに対するジェノサイド条約違反訴訟も審理。今も100万人近い人が難民キャンプで暮らしている。

(ニュース)
気候変動問題にAI活用 意見交わす

トルコ南部のアンタルヤで開かれているCOP31。開催国のトルコはAIを気候変動問題の解決策に活用するためのアンタルヤAI誓約を主導してまとめ各国や国際機関などの代表が意見を交わした。電力消費が大きいデータセンターについて温室効果ガスの排出を抑えた運用や効率的な水やエネルギーの利用の他AIシステムが環境に与える影響の評価やその共有を進めることなどが盛り込まれている。発展途上国への資金面や技術面での支援を強化するとしている。トルコは各国や国際機関、企業などに賛同を呼びかけ16日朝時点で80件の賛同が寄せられているという。日本政府は検討中だとしている。

住宅取得が難しい理由は

アメリカでは住宅価格の高騰、ローンの金利上昇によって住宅危機。住宅ローン金利30年固定型3倍近い水準に上がっている。インフレの再加速への警戒感や財政悪化への懸念などから長期金利が上昇。主力の中古住宅販売件数が先月約16年ぶりの低水準になった。

「アメリカン・ドリーム」どこへ 家が買えない…

アメリカ東部メーン州、美しい海岸線と森林が広がる観光地でバケーションランドとも呼ばれている。去年までの5年間で住宅価格が約37%と大幅に上昇。過去10年間の上昇率全米で3番目という民間の調査会社のデータもあり。背景にあるのが移住者の増加。コロナ禍の在宅勤務定着などで住宅価格の高いニューヨークやボストンなどから移住者が大幅に増え供給量とのバランスが崩れた。地元の不動産業者は建設コストの問題で供給が十分に増えなかった手頃な価格が減少と指摘。州内の住宅価格は中央値で6400万円余。さらに購入を難しくしているのがローン金利の上昇。借入額5500万円で固定金利年7.2%返済期間30年で月々の支払い47万円で家計に収まる額を超え現実的ではないという。現在築140年以上の中古住宅に住んでいる夫婦。10年前に約1700万円で購入老朽化が目立つところは自分たちで修理。住宅購入資金のため日々節約を続けている。価格が落ち着くまで当面諦めざるを得ないという。

トランプ政権は住宅価格やローン金利の引き下げを掲げたが十分な成果を示せておらず暮らしへの不満が中間選挙での共和党大敗の一因となったとの見方も出ている。住宅価格高騰は世界的な問題となっている。日本でも首都圏の新築マンションの平均価格が上半期としては初めて1億円を超えたという調査もある。スペインでは大規模な抗議デモが起きるなど社会問題となっている。アメリカの世論調査では40歳未満の人々の内マイホームを購入するのが親の世代より難しくなっていると答える人の割合は9割近く。

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