オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

ロシアのモスクワ市内にある石油関連施設が18日、攻撃を受けた。ロシアの国営メディアすら「モスクワに対する攻撃ではこの2年間で“最大規模”」としていて、全面侵攻が始まって以来この4年余りでウクライナ側による最大の攻撃だったことは間違いないよう。ウクライナ軍が攻撃したのは石油の精製施設で、一部メディアによると施設内の被弾は6カ所に及んだという。ぜレンスキー大統領は「これはロシアによるウクライナの街や地域社会への攻撃に対する当然の報復であり、我が軍による大きな戦果でもある」とした。ウクライナはここ最近、ロシア領内の石油関連施設への攻撃を立て続けに行っている。ロシア国防省は18日「900機以上のドローンを撃墜した」としている。16日にもドローン60機を使い、航空燃料などを扱う石油関連施設を破壊したばかり。ロシアの戦費を支え戦時経済を回す源泉になっている石油への攻撃の効果は、着実にでている。英国王立防衛安全保障研究所のセスクリア上級研究員は「ウクライナ側には軍事的に重要。侵攻を続けるロシアの継戦能力に大打撃を与える上で、自国の戦力を戦略的に行使できることを示している」などと語った。

ウクライナはこの1年、ロシア領内への直接攻撃を行ってきた。着実に反転攻勢の起点となっているが、それを可能にしているものは何なのか。当初行われていたのはロシア領内にドローンを運び入れ、攻撃対象に限りなく近づくという戦法だった。しかしここ最近ではロシアの防空システムを物量で圧倒させるものや、全く新しいドローンが使われていた。CNNは先月ウクライナ国内で展開するドローン部隊を取材した様子を放送し、約400km先の目標を攻撃しているという。まずロシアの防空システムを無効化させる囮のドローンを飛ばし、さらに実際に爆撃を行う攻撃型ドローン、撮影用のドローンと数十機を同時に操作していた。こうした攻撃を可能にしたのは、自国で生産したドローンとスターリンクやAIといったアメリカの最新技術だった。しかし戦況が変わりつつある中、アメリカがこうした支援を打ち切る可能性はぬぐいきれない。トランプ大統領はフランス・エビアンで「我々の関心はイランで、ウクライナは二の次だ。そもそも我々は当事国でなく、武器を売るだけ」などと語った。

ロシア・モスクワから、モスクワ市局長の荒木基が中継でリポート。ウクライナの攻撃対象となった石油関連施設は、ロシア中心部から車で約2、30分ほど、約15kmのところにある。中心部からも黒煙が立ち上がる様子が見えた。モスクワ市民はこれまでドローン攻撃を目の当たりしたことはなく、戦争を間近に感じるターニングポイントになったかもしれない。モスクワ州の知事やモスクワ市長は、製油所にドローン攻撃があったとSNSで発信している。ロシアの主要メディアも、こうした攻撃によって空港が閉鎖されていることやドローンの破片によってけが人が出ていることを簡単には伝えている。しかしニュースチャンネルではあまり詳細には伝えられていない。一方でインターネット上や独立系メディアでは詳しく伝えており、ウクライナ側の攻撃の精度が上がってきたという細かい分析も伝えている。

ウクライナからモスクワへのドローン攻撃について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は「ゼレンスキー大統領は勝負に出てきた。イランとアメリカで戦闘停止に関する覚書が結ばれ、G7でゼレンスキー大統領はトランプ大統領を始めとするG7の関心をウクライナに引き戻し、支援を強化したい思いがある」などと語った。ウクライナの国境からモスクワまで約500kmあるが、ロシアメディアによると16日に60機のウクライナのドローンを防空システムが撃墜した。18日には992機のドローンを撃墜し、長距離ミサイルなども撃墜したとしている。しかし撃墜しきれなかったドローンが、モスクワ近郊の石油関連施設を攻撃したとみられる。ウクライナ側のドローン技術の進歩について、兵頭研究幹事は「戦争は5年目に入り、この間ウクライナは実戦経験をもとにドローンの改良を積み重ねている。そのスピードも極めて速い。世界最高水準のドローン開発・生産国になっている。従来はロシア国内の民間の通信網を利用しながら遠隔操作をしていたが、ロシア側も電波妨害をかけるなどしてドローン攻撃を避けてきた。しかし最近はウクライナ側がGPSやAIを利用した自律飛行が可能なものまで投入してきている。通信規制を通してモスクワ市民は戦争を肌身で感じ始めており、こうしたこともウクライナ側の狙いのひとつ。しかしウクライナ領内のロシア占領地を奪還するとなると、ドローンだけではできない。終戦の鍵となるのは、トランプ大統領による仲介。イラン情勢が収束しトランプ大統領の関心がウクライナに戻れば、交渉の再開が期待される」などと語った。

アメリカとイランの戦闘終結の覚書は19日にスイスで署名式が予定されていたが、突如トランプ大統領がフランスに滞在中の17日に前倒しで署名をした。舞台はルイ14世によって築かれたヴェルサイユ宮殿。107年前にアメリカのウィルソン大統領がヴェルサイユ条約に署名した場所。4年に及ぶ大戦はドイツの降伏で終りを迎えたものの、連合国から一方的な条件が突きつけられ後にヒトラーの台頭を招いた。イラン側は国営メディアを通じて、ペゼシュキアン大統領が署名をした写真を公開した。アメリカとの交渉を担当しているとされるガリバフ国会議長は、「西側の人物は『この覚書はアメリカの敗北の報告書だ』と語った」などと述べた（メフル通信）。正式な署名式は、きのうまで金曜日にスイスで行われるとされていた。アメリカのアクシオスは「前倒しのための協議が進んでいた」と伝えている。明海大学の小谷哲男教授は「正式に署名をすればアメリカは会場封鎖をやめ、イランはホルムズ海峡を元の状態に戻すための作業をする。原油価格も下がり株も上がる。中間選挙も近づいており、1日でも早く経済を回復させたい」などと語った。ホルムズ海峡周辺には今も日本の関連船舶38隻が取り残されている。日本船主協会の篠原康弘理事長は「いま安全が本当に確保されているのかを見極めている最中。一刻も早く機雷除去を開始して、通れるような除去の完遂を目指してほしい」などと語った。今回の合意に関して、トランプ大統領はイランの核開発は認めない一方、ミサイルに関しては容認とも取れる姿勢を見せた。ただイランとの交渉次第では、さらなる攻撃も辞さない構え。

大越健介は「『合意を破れば叩き潰す』と豪語するトランプ大統領だが、早くイランから手を引きたいという本音が見え隠れしている。何人もの命が失われた挙句に、結局何を生み出したのかがわからないまま、とりあえずの停戦が発効した。しかし世界の運命のかなりの部分を超大国アメリカが今後も握っている事実は変わらず、それはロシアへの攻勢に転じたウクライナの今後についても同じ。金銭的な損得と面子にこだわるアメリカ大統領の行動をどう予測すれば国益を損なわずに済むのか、世界各国が腫れ物に触るような神経質な外交を展開している」などと語った。

先月1歳の誕生日を迎えた女の子は脳に重い障害を持って生まれ、人工呼吸器なしには生きていけない。女の子は去年5月、母のお腹にいるときに交通事故にあった。妊娠9カ月だった。出産のため里帰りしていた女性は日課の散歩中に、後ろから来た車にはねられた。頭を強く打った女性は病院に運ばれ、女の子が帝王切開で生まれた後に亡くなった。低酸素状態で生まれてきた女の子には生涯が残った。検察は女性を死なせたとして、車を運転していた被告を過失運転致死の罪で起訴。起訴状などによると当時車は時速30kmで約80m、9秒間にわたり右斜めに走行し、路側帯を歩いていた女性をはねたとされている。しかし事故当時お腹の中にいた女の子に対する罪での起訴は見送った。刑法では胎児は母体の一部とされ人とはみなされず、母体から外に出て初めて人と解釈される。検察の起訴を受け、遺族は女の子に対する過失運転致傷罪の適用を求め、去年8月に署名活動を開始した。こうした活動の輪が広がり、愛知県議会では胎児を事故の被害者と認めるよう国に対し法整備に向けた議論を求める意見書が可決された。検察は公判中、女の子への罪も問えるか追加の補充捜査を実施したが、罪には問えないと判断。ただ「女の子が事故でけがをした」という一文を起訴内容に加える素因変更を行った。判決の日、裁判長は禁錮2年6カ月の実刑判決を言い渡した。過失運転致死事件の場合、95％以上のケースで執行猶予付きの判決が言い渡されている。そして裁判長は法廷で2度女の子の名前が読み上げた。判決後の会見で、女の子への父親は「娘を一人の人間として、人として認めてほしいという思いでやってきた。娘がちゃんと被害者として扱われた部分はほっとした」などと語った。

過失運転致死事件としては稀な実刑判決が下された。一方で被害者家族は、生まれてきた子どもも交通事故の被害者として認めてほしいとの思いが消えていない。今回の判決では、妊娠中の女性を車ではねて死亡させたとして自動車運転処罰法の過失運転致死罪に問われた女に、禁錮2年6カ月の実刑判決が下された。この量刑には事故当時女性のお腹にいて重い脳障害を負って生まれた女の子に対する遺族感情も反映されているが、女の子の被害に対する立憲はされなかった。立教大学の小林憲太郎教授は「刑法上、胎児は母体から外に出て初めて【人】と解釈されるため、胎児は人ではなく被害者にもなれないため、交通事故で胎児が死傷しても原則として罪に問われない」と説明している。対峙を傷害罪の被害者に認めると、“様々な難しい問題”が起こるという。例えば出産時のトラブルで医師が傷害罪の対象になる懸念や、適法な人工妊娠中絶であっても妊婦がお腹の中の独立した人間を殺す行為になってしまうなどの問題がある。愛知県議会は「交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備についての意見書」を国に提出しており、国会でも取り上げられている。小林教授は「対峙を人として認めるかどうかの議論ではなく、交通事故に限定した法律の見直しを図るべき」と指摘している。

オランダ西部のハーグで午餐会に臨まれた天皇陛下。先程雅子さまの父親が働いていた国際司法裁判所が入る「平和宮」を訪れた。400年以上続く交流の裏には、忘れてはいけない歴史がある。太平洋戦争の開戦と同時に東南アジアに侵攻した日本軍は、1942年にオランダの植民地だったいまのインドネシアを占領した。戦後も反日感情が渦巻くオランダとの信頼関係を積み重ねて来たのが、日本の皇室だった。2000年のオランダ訪問時、いまの上皇后夫妻は約1分にわたって黙祷を捧げた。今回即位後初めて碑の前にたった両陛下は、1分半もの間頭を下げられた。

麻薬取締法違反の罪で起訴されたバレーボール元日本代表の佐藤駿一郎被告が保釈された。佐藤被告は先月、東京都板橋区のパチンコ店で乾燥大麻0.831gを所持していたとして、きのう起訴された。被告側は保釈を請求し、東京地裁がきょう保釈を認める決定をした。保釈保証金として200万円を納付したという。

与党など4党が提出した国民投票改正案は、国民投票の投開票の際に立会人を選ぶ要件を緩和するなど、国政選挙の投票環境と同じになるようにするもの。ネット広告の制限などを検討事項として盛り込み、中道改革連合なども賛成に回った。今の国会で成立する見通し。審査会では憲法9条についての集中討議も行われ、自民党は「論点整理しながら結論を出せるよう集約したい」と強調した。

全国の天気予報を伝えた。

スポーツコーナーのゲストに、サッカー元日本代表の稲本潤一を迎えた。

ドジャースタジアムで、ドジャースとレイズが大戦。大谷翔平が投手専念で先発出場した。158キロのストレートで三振を奪うと、126キロのカーブと緩急をつけたピッチングで4回まで無失点に抑えた。2点リードで迎えた5回、大谷はレイズ打線に捕まり同点に追いつかれると、一挙に4失点し逆転を許した。実はこの時右手中指のマメが潰れていたよう。しかし大谷は6回も続投し3者凡退に抑えると、そのウラに3番・フリーマンが逆転の2ランホームランを打った。さらに大谷はDHのロハスに代わり代打として起用され、初のケースとなった。初球を打ち内野ゴロに倒れたものの、ドジャースタジアムは大いに沸いた。大谷は7勝目をあげている。

日本球界復帰を決めた小笠原慎之介が、巨人への入団会見を行った。去年ポスティングで中日からMLB・ナショナルズに移籍したが、2年目の今季はメジャーへの昇格がなかった。新たな背番号は「98」で、若くして亡くなった中日時代の元同僚・木下雄介さんの背番号で心機一転を誓った。

FIFAワールドカップ2026は、きょうですべてのチームの初戦が終わった。スタジオにはゲストとして元日本代表の稲本潤一を迎えた。

アメリカ・ナッシュビルで、現地に住む子どもたちからエールをもらったサッカー日本代表は、ベースキャンプ地で練習を行った。21日にチュニジア戦を控えるが、心配なのがオランダ戦で負傷交代した久保建英。きょうも姿を表さず、日本サッカー協会広報の知元明洋氏は「MRI検査をして、左ひざの負傷が認められた。早期復帰に向けて治療とリハビリを続けていく」などと明かした。詳しい症状と復帰時期は公表されなかった。谷口彰吾は「久保が出られないことも想定しながらトレーニングできている」などと語った。

サッカー日本代表の久保建英について、稲本潤一は「けがで大分厳しいとは思うが、離脱していないことはプラス。若い同じポジションの選手たちは、次は自分だという思いでいると思う。チーム力は落ちないのではいないか」などと語った。右サイドの補充について、内田篤人は鈴木唯人の名前をあげていた。稲本も同じだといい、「キレのあるドリブルが武器で、久保と同じ学年・ポジション。ラストパスを出せる能力もあるし、得点も取れる」などと語った。オランダ戦の先発からは「前田から鈴木、久保から堂安、堂安のポジションには菅原が入る」と稲本は予想した。

アメリカ・テキサス州ダラスで、FIFAランキング4位のイングランドと前回大会3位のクロアチアが激突した、現地を訪れた内田篤人は「イングランドにはケインもいてベリンガムもいて、個性はピカイチ。入りの1試合は大事」などと語った。