- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 柴山平和 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
フレデリクセン首相とニールセン首相は28日、マクロン大統領と会談した。フレデリクセン首相は「世界秩序は圧力にさらされて消滅してしまったかもしれない」とアメリカを牽制した。マクロン大統領はロシアと中国の影響を指摘し米国を含めたNATOの活動の強化を訴えた。
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解散から投開票までが戦後最短となる衆議院選挙。きのうから期日前投票が始まった中、各党の訴えは。自民党・高市総裁は「企業がもうかったらまたお給料も上がる、設備投資もできる、研究開発もできる。そして国地方も税率を上げずとも税収が増えていく。そういう姿に移行させなきゃいけない」、日本維新の会の吉村代表は「高市さんが目指す国を守る方向性、国家の安全保障、経済安全保障、そして経済の成長。これを目指していかなければならない。我々もそれを一緒にやりたいと思った」など述べた。連立を組む自民党と日本維新の会。対する野党は。中道改革連合の野田共同代表は「一番効果的なのが消費税の税率を下げること。今年の秋までには実現しようというのが我々中道」、国民民主党の玉木代表は「新三本の矢と呼んでいるが、1つは手取りを増やす、2つ目は投資を増やす、3つ目はイノベーション」、共産党の田村委員長は「儲かっている富裕層にふさわしい税金をとれば消費税は減税できる」、れいわ新選組の大石共同代表は「党設立以来消費税廃止を掲げている経済政策を徹底」、減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は「日本が将来にわたり、成長と競争力を維持するため研究開発、人材育成、スタートアップ支援などへの積極的な投資を進め国全体のちからとしてAIを育てていく」、参政党の神谷代表「AIの力とかロボティクスとか、そういったもので変えていって、かつての高度経済成長期のように足りない労働力を機会化とかAIで補っていく」、日本保守党の百田代表は「減税すれば必ず経済成長する」、社民党の福島党首は「大企業の600兆円以上に及ぶ内部留保には課税をすべきだと思う」、チームみらいの安野党首は「将来の日本を担う子どもたち、孫たちの支援をしていきたい」など述べた。
衆院選の争点「日本の経済成長をどう実現する?」ポイント1「勝機はフィジカルAI?カギ握る日本のモノづくり」、「建設ラッシュ続くデータセンター 日本企業にチャンスか」。各党の主な成長戦略。自民は「科学技術力を高めるためAI・量子・宇宙・造船など17の戦略分野に投資を集中的に行う」、維新は「AI産業戦略を国家戦略として取り組み、基盤モデル開発支援や国際ルール作りに積極的に関与しリードする」、中道は「クラウドやAIの国産化を支援。地域資源を活かした新事業創出や社会課題解決を図る投資を促進」、国民民主は「産業の成長に資する規制改革の促進、AIなど成長分野への投資減税等を行い“投資”を拡大」、共産は「中小企業予算を増額し地域経済を活性化、経済安全保障を名目とした半導体産業への補助金投入は見直し」、れいわは「最新のデジタルインフラ整備を国が保証、先端産業へ国内生産を維持・高めることを条件に補助金を交付」、減税日本・ゆうこく連合は「研究開発・人材育成・スタートアップ支援などへの投資を進め、国全体の力としてAIを育てていく」、参政は「AIや製造業等、各産業分野での革新技術適応のための研究開発支援や新技術でのインフラ再構築投資」、保守は「経済成長は減税によって行われる、間違った再エネ政策の停止」、社民は「中小企業 零細業者を応援。ムダな公共事業の見直し、次世代投資への転換」、みらいは「AI等の重点分野へ集中投資し、産業構造を転換、技術革新を賃上げと豊かさに直結」など主張している。
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G7の名目GDP伸び率では日本は現在伸び悩んでおり、IMF調べで国民1人あたりのGDPは2024年には40位まで低迷(1994年は世界3位)。こうした中で世界的に成長が見込まれる分野がAI。情報通信白書によると世界のAI市場規模は2023年の約20兆円から2030年には約126兆円になると予想されている。しかし、スタンフォード大学の調べではAIへの投資規模は1位のアメリカが約16.8兆円なのに対し日本は約1400億円の14位(2024年)。先月閣議決定したAI基本計画についても日本は出遅れが顕著になっていると指摘されている。ただ、日本に関しては勝機もあると言われている。それがフィジカルAIというもの。フィジカルAIは物理的な空間で活用するのが特徴。センサーやカメラで周囲の環境を認識し複雑な作業を自律的に行う。様々な用途への活用が期待されていてフィジカルAIは人間と同じ空間で共存できる。モルガン・スタンレーはフィジカルAIの市場規模は2050年には約770兆円に膨らむと予測している。さらに日経電子版によると先行するのはアメリカと中国。アメリカではボストン・ダイナミクスが工場で使う人型ロボットを発売開始。中国もフィジカルAI関連の特許競争力上位3社を占めている。フィジカルAI分野で優位に立ちつつあると分析されている。中国で行われた博覧会に出展されたボクシングをするロボット、サッカーをするロボットの映像を紹介。朝比奈市は「いままでは文字をビッグデータとして理解して動くAIだった。いまは文字文献以外のデータを食べながら自立的に動ける。文献以外のデータを多く扱っているのが日本なので今までよりは勝機が生まれると言われている。劇的に便利になっていく。ドラえもんなど漫画で描かれた世界がそのうち来る」などコメント。柳澤氏は「介護ロボットを利用する話はよく聞く。一方で製造現場にこういうものが入ってくれば製造現場で働いていた人の雇用はどう確保されていくのか」などコメント。中室氏は「労働力の課題を解決するにはこのフィジカルAIは相性が良いと思う。そして各党の成長戦略というものを改めてみてみると、2つに分けられる。国民民主などは企業を競争させて生産性の高い企業が伸びるような市場設計にしていきましょうというパターン。一方で自民党に代表されるように他の政策はこれは産業政策だと思う」などコメント。朝比奈氏は「高市さんが話しているのは17分野を全力で行こうというもの」などコメント。
去年、トランプ大統領が発表した日本のソフトバンクグループとアメリカのOpenAIなど3社が4年間で78兆円規模の投資をするAIインフラ事業「スターゲートプロジェクト」。日本の企業も参加する一大プロジェクトの中身とは?
ソフトバンクグループなど日米3社が共同で投資をするAIインフラ事業「スターゲートプロジェクト」。具体的に進めているのはAIの需要拡大に伴い、膨大なデータを処理・運良するための専用施設「データセンター」の建設。データセンターはデジタル社会の心臓部とも呼ばれ、トランプ大統領は日本のソフトバンクグループも参加するこのプロジェクトを、AI技術の発展に向けた史上最大規模の投資計画と発表。中国との競争を念頭に「テクノロジーの未来を我々の手に収めておく事を望んでいる」と述べ、技術革新を支援する考えを示している。一方、日本でも今月22日に大阪・堺市で国内最大急のデータセンターの稼働が始まった。大阪堺データセンターでは、生成AIの利用で必要になる計算を国内最速で処理することができ、これまで約2ヶ月かかっていた医薬品開発などに必要なデータ分析が3日で可能だという。
デジタル社会を支えるデータセンターの需要が急増している。データセンターとは大量のサーバーなどで膨大なデータを保存・処理できる施設。AIやクラウドサービスの普及を受けて世界的に需要が拡大している。総務省のデータを見ると世界のデータセンターの市場は2023年の57兆円から2029年には95兆円に拡大すると予測されている。去年4月にイーロン・マスク氏は自身のSNSに今後AIを拡大する上で変圧器不足が足かせになると投稿している。データセンターへの電力安定供給には変圧器が不可欠で需要が急増している。日経新聞によると去年9月に日立製作所はアメリカに約1500億円を投資して変圧器の工場を新設するなど2027年までに送配電設備に世界で1兆円以上を投資すると発表している。また、大量のデータ処理で発熱したサーバーを効率的に冷却する技術の需要も増大している。空調大手のダイキン工業は去年11月に北米での2030年度の売り上げを約3倍の3000億円以上に引き上げるという計画を発表。国内での整備には恩恵と課題があり、千葉県印西市はデータセンター銀座と呼ばれる程盛んだが、市内には11の事業者と約30棟のデータセンターが集まっている。市に入った昨年度の固定資産税は約165億円と10年前の1.5倍になっている。しかし市民からは騒音や排熱など心配の声が上がっており、印西市は駅周辺や生活圏に密接なエリアはデータセンターの新設を制限する方針を打ち出している。
データセンターについて朝比奈一郎が解説。変圧器や空冷など企業にとっては幾つか有利な部分が出てくるが、データセンタービジネス全体で見た時に日本はそこまで。本質は電力勝負で国が原発の再稼働などを進めている。世界的には高度人材の奪い合いの予想も出ており、INSEADによると人材獲得や教育などで競争力のある国は1位がシンガポール、日本は28位となっている。
「おコメの女-国税局資料調査課・雑国室-」の番組宣伝。
投票基準につて商店街の人達に尋ねた。雑貨店店主は「購買が促進されるような方向に進む流れになってほしい」、金物店店主は「中国と仲良くやってもらいたい」、飲食店アルバイトは「食材一個一個が高い」、居酒屋社長は「働き方改革などちぐはぐな法律を見直して欲しい」、パン販売店店長は「物価高騰がちょっとでも押さえられるような施策をしてほしい」、和菓子店店主は「原材料が上がってるのでその辺のバランスを考えた政策を作ってほしい」、日本茶専門店店主は「将来に向けてどのように日本が進んでいくかということをやっていただきたい」などの意見が上げられた。
エンディング映像が流れた。
