オープニング映像が流れ、アナウンサーらが挨拶した。

橋下さんは、プーチン政権は1日でプリゴジン氏を追放しており政治が機能していると思うなどと語った。松山さんは、プリゴジン氏が発信していたメディアは閉鎖がされていることから人気を知っているからこそ英雄視しない対策を政府が取っているなどと語った。今朝はルカシェンコ大統領 暴走や中国渡航スマホで逮捕！？などのテーマを扱う。ゲストは自民党の松川るいさんと立憲民主党 玄葉議員。

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キューバにあるという中国のスパイ施設について、ウォールストリート・ジャーナルは「中国は財政難のキューバに数十億ドルを支払う代わりにスパイ施設の使用許可を得た」としている。またアメリカのブリンケン国務長官は「キューバにおける中国の情報活動や軍事活動に深い懸念を抱いている」と中国を牽制。中国の海洋戦略に詳しいトシ・ヨシハラ氏は「中国は可能な限りアメリカに近づこうとしている。中国が台湾海峡問題で有利な立場を得るためのひとつの手段かもしれない」と分析している。玄葉氏は「中国が南米と関係を深めようとしているのは今に始まったことじゃない」とコメント。松川氏もその意見に同意した上で「アメリカの行動に合わせ、必要に応じてプレッシャーをかけるために活用するのはあり得る」と話した。一方橋下さんは「航行の自由を主張するだけでなく、政治でお互いの自由をどこまで認めるか話さないと主張ばかりになってしまうのでは」と指摘。

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昨日中国では昨日香港返還から26年に節目を迎えた。今香港で密かに人気になっているのは天安門事件関連の本だという。中国政府は公の場での天安門事件の追悼を実質的に禁じているため人気があるという。香港では3年前に香港国家安全維持法が施行された。香港国家安全維持法は民主派の排除や反政府運動の取締が目的でこれまでに243人を逮捕している。街には疑わしいものを見たらすぐ通報するよう促す看板もある。香港当局が反テロ対策での呼びかけでこれまで40万件以上の通報があったという。香港紙「明報」の風刺漫画には学校前で校長が武装した警官に国安法に触れるような生徒の行動を報告している。国安法を盾に生徒を注意したとされる学校を揶揄した内容だが、香港警察は警察の評判を傷つけると新聞社を批判した。この漫画を書いた尊子さんは香港で約40年風刺漫画を連載していたが、5月に理由なく掲載終了が発表された。尊子さんは国安法の基準が曖昧で明らかにニュースや言論の自由が狭くなっていると話していた。

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昨日から中国の反スパイ法が強化された。2014年に制定された反スパイ法は外国機関などと共謀して国家機密を盗看取るなどのスパイを取り締まる法で、これまで日本人は17人拘束され今年3月にはアステラス製薬の幹部が拘束されている。改正法はこれまでのものに加えて、その他国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料を盗み取る行為も対象となったが、基準が曖昧で恣意的な運用の可能性が指摘されている。さらに中国国民はスパイ行為摘発に協力する義務が課せられている。情報提供のための電話や窓口が設置され告発すると再考で約1000万円の報奨金を支払うとしている。阿古教授や興梠教授によると、中国旅行でも中国で規制されているSNSアプリがスマホに入っていたり、古地図や古書の購入、港などの写真撮影に注意が必要だとしている。また上海のアメリカ商工会議所のシャーン・スタイン会長は改正反スパイ法の不確実性を理由に訪中を躊躇する企業もあり、中国政府はレッドラインを明確に示すべきと話している。中国に駐在所を置く日本の大手企業幹部も対策のしようがないので役員クラスの新規の駐在や出張を取りやめていると話した。最後に反スパイ法であなたや親族、知人の法中に不安を感じるかの視聴者投票を開始した。

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きのう中国で改正反スパイ法が施工された。中国旅行に行く時はスマホのSNSアプリを削除、古地図・古書は購入しない、写真撮影に注意する必要がある。経済が低迷し始める中で旅行者が減って外資が引き揚げるかもしれないのに規制を強めるのは、それだけ不安があるのではないかという。視聴者投票では95％が反スパイ法で不安を感じると答えた。日本もスパイ防止法が必要だと話した。

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玄葉さんは2022年度は3％の経済成長率だったが現実との乖離は大きく、実際はもっと低いのでは国連の推計よりも10年早く人口が減り始めているなどと話した。松川はかつての中国はもう見られない、これからは低成長の時代に入るだろうが引き続き大国の1つであり続けるだろうなどと話した。

中国学生らで「死亡卒業写真」が流行している。中国では新型コロナ後若年層の失業率が緩やかに上昇し5人に1が失業する事態となっている。東京財団政策研究所・柯隆研究員は”35歳の呪い”と言われる企業の存続のため35歳ぐらいを解雇して20代半ばの人を採用し人件費を下げる現象が起こっているなどと話す。行知学園・楊舸社長は中国でもIT人材は引っ張りだこ、日本のデジタル化は中国と比べて遅れていて日本企業は外国の方に日本語を勉強して入社していただくことを希望することが多いなどと話す。

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玄葉さんは議論した結果必要な政府にスパイ防止の権限を与えても良い、中国の高度人材については正しく恐れて正しく活用するのが大事などと話した。松川さんは政府にスパイ防止の必要な権限を与えるのは賛成、中国は中国国籍の人には情報提供の義務付けをしているので措置ができる法体制や執行体制がないと安全に受け入れることはできないなどと話した。

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玄葉さんは積極的サイバー防御は有事だけでなく常時のパトロールが必要なので特定の人に必要な執行権限を与えることになり、バランスを取れた議論が必要などと話した。橋下さんはおとり捜査や盗聴などの執行権限を立憲民主党が認めるのは大いに期待していると話した。

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