昨日から中国の反スパイ法が強化された。2014年に制定された反スパイ法は外国機関などと共謀して国家機密を盗看取るなどのスパイを取り締まる法で、これまで日本人は17人拘束され今年3月にはアステラス製薬の幹部が拘束されている。改正法はこれまでのものに加えて、その他国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料を盗み取る行為も対象となったが、基準が曖昧で恣意的な運用の可能性が指摘されている。さらに中国国民はスパイ行為摘発に協力する義務が課せられている。情報提供のための電話や窓口が設置され告発すると再考で約1000万円の報奨金を支払うとしている。阿古教授や興梠教授によると、中国旅行でも中国で規制されているSNSアプリがスマホに入っていたり、古地図や古書の購入、港などの写真撮影に注意が必要だとしている。また上海のアメリカ商工会議所のシャーン・スタイン会長は改正反スパイ法の不確実性を理由に訪中を躊躇する企業もあり、中国政府はレッドラインを明確に示すべきと話している。中国に駐在所を置く日本の大手企業幹部も対策のしようがないので役員クラスの新規の駐在や出張を取りやめていると話した。最後に反スパイ法であなたや親族、知人の法中に不安を感じるかの視聴者投票を開始した。
住所: 東京都中央区日本橋本町2-3-11
URL: http://www.astellas.com/jp/
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