- 出演者
- 片山千恵子
全国の耐震化率を紹介。全国平均で87％。専門家によると、数字と実態は異なり、大都市圏で数字が高いのはマンション効果であると解説。耐震化にかかる費用は木造2階建ての場合で、診断に数万～十数万円、改修に100～150万円。
- キーワード
- 墨田区（東京）
2016年の熊本地震。最新の耐震基準で造られたマンションの少なくとも20棟が大きな被害を受けた。この状況を受け、ある数値が注目を集めた。それが耐震化に関する「地震地域係数」。地域によって地震の規模や発生頻度が異なるという考え方をもとに耐震強度を割り引く係数のこと。熊本地震の被災地は0.8～0.9で耐震性を下げても問題がないと判断されていた。0.9の地域の場合、1.0の地域より耐震性が約1割り低く設計されている可能性がある。戦後マンション建設の礎となってきた地震地域係数はこの40年以上変更されることはなかった。しかし今、地震が起きにくいとして地域係数が下げられた場所で大きな地震が相次いでいる。能登半島地震で大きな被疑を受けた珠洲市や輪島市などは地域係数が0.9だった。国土交通省は地震の被害と地震地域係数との関係を調査し、全国一律に見直すことも含めて検討している。
備蓄で大切なものは「携帯トイレ」。災害後、トイレが一番問題になると指摘する専門家もいる。連続テレビ防災 ばんぜんを紹介した。片山千恵子はいつもチョコレートを持ち歩いているという。
備蓄のポイントを紹介。飲料水などの備蓄品は最低3日分。望ましい量は1週間程度とされている。備えておくのは簡単ではない。そんなときはローリングストックがオススメ。日用品を多めに買い置きし、賞味期限が近づいたものから使って、その分を買い足すやり方。
住宅の耐震化は地域全体の課題でもある。自分の家の倒壊によって、隣の家を押しつぶしたり、避難道路を塞いでしまうこともある。地域全体の耐震化をうまく進めている自治体がある。
高知・黒潮町は南海トラフ巨大地震で最大34mの大津波が予想されている。この町に住む武政敏明さんは築51年の家を耐震化するか3年間迷ってきたが今年の春に工事をすることにした。理由は自己負担ゼロの耐震改修ができるようになったから。可能にしたのは耐震化を強く推進する町の政策だった。町は旧耐震基準の住宅を訪ね耐震化の重要性や補助制度について説明している。下村條子さんは息子に勧められ今年耐震改修を行った。黒潮町では旧耐震基準の4148戸中、1169戸を改修した。
高知・黒潮町では東日本大震災を受けて国と高知県の補助も活用しながら耐震改修などに予算をわリアてた。講習会で地元の業者が低コスト工法をできるように技術移転した。今まで災害時と日常生活は別々のものと考えられてきた。毎日の生活の中でちょっと工夫すれば災害の備えになっていくという。