日本の戦争指導者をさばく極東国際軍事裁判。始まりから刑の宣告まで全てが許された裁判であり、記録は世界中に発信された。軍人ではなかったが極刑を言い渡された者も。

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1941年10月、 中国との戦争が泥沼化し米国との関係も緊迫するなか、陸軍の東條英機を首班とする内閣が成立。太平洋戦争に敗戦すると、米国側の判断で閣僚らに逮捕命令。東條は自殺を図ったが、マッカーサーの命で治療。回復した東條は、天皇が罪に問われないことを使命としていた。

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戦争指導者の裁判としてドイツで行われたニュルンベルク裁判。米英仏ソ4カ国によるこの裁判では、平和に対する罪など新たな国際法上の犯罪概念が加えられた。その責任を国家ではなく個人に求めるのは史上初。すでに死去したヒトラーに責任を押し付ける弁明が多かったなか、ヴィルヘルム・カイテル国防軍統合司令部長官は自らの非を認める発言。後に西ドイツの首相となるヴィリー・ブラントは記者として傍聴。12人には死刑宣告。

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太平洋戦争での戦争犯罪者をさばく東京裁判。国民にとっては、軍や政府が隠してきた戦争の実態を初めて知る機会に。元満州国皇帝・愛新覚羅溥儀などの証言により、日本軍による一般市民への残虐行為や捕虜虐待も明らかに。1947年からは弁護側が反証。東条を弁護する清瀬一郎は「自衛戦争だった」など陳述。被告人同士で責任の所在を巡って対立することも。侵略を容認した自らの責任を重く受け止めていた広田弘毅元首相は裁判中、ほとんど沈黙。

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東京裁判が始まって2年。東条英機の証言時には傍聴者が多数。先の戦争を「自衛戦争」と主張したほか、「戦争開始の決定は天皇の意思によるものだった」という趣旨の発言も。GHQなどは統治のため天皇不訴追の方針を固めていたが、改めて設けられた発言の場でも「陛下はしぶしぶご同意になったというのが事実でしょう」など発言。

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ドイツでは戦争指導者をさばくニュルンベルク裁判が終了した後も、米国主導で戦争犯罪者をさばく裁判は続いていた。法律家や医師など民間人を含む185人が訴追。これにより戦争中の残虐行為にドイツ社会が関与していたことが明らかに。絞首刑25人、終身刑20人、有期刑97人となった。

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戦後、ドイツでは多くの戦犯らが釈放され公職に復帰。1966年には、戦時中にナチ党員だったクルト・ゲオルク・キージンガーが首相に。戦後の復興の中で過去の記憶は薄れていくなか、ニュルンベルク裁判を記者席から取材していたヴィリー・ブラントが首相に就任すると、国民に対して「歴史を振り返る心構えが必要」など訴えた。戦争犯罪は今も世界で続いており釈放された者からは「東京裁判の正体なんてこんなもの」などの発言が。裁判を庶民視点で戯曲に書き表した井上ひさしは「国民はこの裁判を無視していた」「国民が厳しく問うべきだった」などとしている。

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