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- 繁田美貴 曽根純恵
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は9日、アメリカが輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに対し25%の関税を課す考えを示した。10日に発表するとした。対象国は示していないため、日本が含まれる可能性もある。さらに貿易相手国から課される関税を同じ税率を課す相互関税を早ければ11日に発表。相互関税は即座に発動され、全ての国に影響を与えると強調した。
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アメリカのトランプ大統領が中国に対する10%の追加関税を課したことへの対抗措置として、中国政府はきょうからアメリカからの輸入品の一部に最大15%の報復関税を発動する。中国政府は石炭・LNG・一部の自動車などに最大15%の追加関税を上乗せする。アメリカの対中10%追加関税への対抗措置で、すでにアメリカをWTOに提訴している。一方トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談の意向を示していて、水面下で妥協点を模索しているとみられる。
アメリカのトランプ大統領は9日、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり「日鉄がUSスチールの株の過半数を保有することは無い」と述べた。「関税がUSスチールの成功に寄与する」と主張。7日の石破総理との会談後に行われた会見では「日鉄による買収ではなく多額の投資を行うことで合意した」と述べていた。トランプ氏は日鉄の首脳と会い協議する予定。
リトアニアやエストニア・ラトニアのバルト3国は9日、ロシアの電力網との接続を遮断し、EUの電力網への切り替えを完了。EUのフォンデアライエン委員長は「もう誰も私たちを脅すことはできない」と強調。バルト3国は2022年からロシアからの電力の購入を停止したが、停電を避けるため電力網は維持。一方バルト海では海底通信ケーブルの損傷などが相次ぎ、ロシアの関与が疑われている。
財務省がきょう発表した2024年の国際収支速報によると、経常収支は前年比29.5%プラスの29兆2615億円の黒字。1985年以降過去最大となった。海外投資の配当や利子などが増加したことが主な要因。
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鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像を背景に気象情報を伝えた。
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日経平均株価は一時プラスに転じた。米国株先物や中国株の上昇などが支えとなった。アメリカの雇用統計はまちまちだったが、関税などによるインフレ再燃などへの懸念などは残りアメリカ株は下落した。商社や鉄鋼、銀行株中心に売りが出て下げ幅は一時180円を超えたが、その後電子関連株など買い戻されて一時60円ほど上昇する場面もあった。