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- 曽根純恵 狩野恵里
オープニング映像。
アメリカ・トランプ政権は5日、カナダとメキシコに発動した25％の自動車関税について、一部の自動車への適応を1カ月免除すると発表。関税の対象外はUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠し北米産と認定される自動車。ホワイトハウスは「トランプ大統領が免除品目の拡大に前向き」と説明。肥料など農業関連の品目の免除が検討されているとの報道もある。トランプ大統領は5日、カナダ・トルドー首相と電話会談し、合成麻薬流入への対策が不十分と伝達。6日にはメキシコのシェインバウム大統領とも電話会談する予定。
セブン＆アイホールディングスはきょう、井坂隆一社長の退任と社外取締役・スティーブン・デイカス氏の社長就任を決定。約9年ぶりのトップ交代。井坂社長は2016年に鈴木敏文CEOの後任として社長に就任し、コンビニ事業中心の経営に舵を切った。後任のデイカス氏はアメリカ・ウォルマートや西友などを経て2022年からセブン＆アイの社外取締役を務めている。初の外国人社長となり、低迷する北米事業立て直しなどに注力するとみられる。
石破総理は参議院予算委員会で、岩手・大船渡市の山林火災について、被災者生活再建支援法を適用できる見通しが立ったことを明らかにした。被災者生活再建支援法の適用で住宅被害に応じて最大300万円の支援金が支給される。きょう午後正式発表の見通し。
フランス・マクロン大統領は5日国民に向けてテレビ演説し、フランスが保有する核抑止力をヨーロッパの同盟国に拡大する議論を始める考えを示した。ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威を強調し、「アメリカがわれわれの味方でいると信じたいが、そうでない場合に備えておかなければならない」と述べた。来週にはヨーロッパ各国の軍幹部をパリに招き、ウクライナ支援の協議を行うという。
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鎌倉プリンスホテルの天気カメラ映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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午前のマーケット情報を伝えた。
午前のマーケットについて鈴木亮の解説。メキシコとカナダへの関税について、一部の自動車は1カ月の猶予があることが好感されマーケットは上昇。最大のトピックはドイツの長期金利。防衛費増に向けての財政拡大により、日本でも三菱重工など防衛関連銘柄が軒並み上昇している。また、配当優待の権利取りの買いなどで需給面でも株式市場の好転の兆しがあるとのこと。