オープニング映像。

2月中旬以来、半年ぶりの円高水準となった。今日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル153円前半まで上昇。日銀の利上げ加速観測が根強く、円買い・ドル売りの動きが優勢。

経済情報を伝えた。

内閣府が発表した今年4月から6月のGDPj改定値は物価変動の影響を除いた実質で前の期と比べ0.4％増え、年率換算では1.4％のプラス。速報値の1.1％から上方修正された。要因となったのは設備投資でマイナス1.2％から0.9％へと下げ幅を縮小。自動車やソフトウェアが上振れた。

カナダ政府は日本時間の今日午後、アメリカに対する最大50％の報復関税を発動する。関税の引き上げは200億ドル、3兆円相当の輸入品が対象でアメリカからカナダへのモノの輸出総額の約6％にあたる。鉄鋼やアルミニウムへの関税は現行の25％からアメリカと同率の50％に引き上げ。一方、アメリカのトランプ大統領は7日、カナダの航空機メーカー、ボンバルディアが製造する機体についてアメリカでの販売を認めないとSNSで表明した。

アメリカとの交渉を率いるイランのガリバフ国会議長は7日、中東地域のアメリカの石油ガス施設は容易に攻撃できると指摘した。ガリバフ国会議長は自身のSNSで「中東地域の石油・ガス施設や米国企業の関連施設は無防備で容易に攻撃できる」と指摘した。そのうえで、アメリカがイランの資産を攻撃すれば「矛先は自分たちに向くことになる」と警告した。またイラン外務省の報道官は7日、ホルムズ海峡の航路などについて対岸・オマーンとの合意が「数日中」にも成立する可能性があると主張した。「数日中にも暫定航路についての合意がIMO（国際海事機関）に登録されるだろう」としている。

厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、1年前より2.4％増えて7か月れんぞくのプラスだった。所定内給与に加えて、ボーナスの伸びが堅調だったことなどから賃上げが物価上昇を上回った。名目賃金による現金給与総額は43万6401円で、4.7％のプラスだった。6か月連続で3％以上のプラスとなるのは34年4か月ぶり。

財務省が発表した7月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は、1年前と比べて15.6％増えた2兆9889億円だった。黒字は2ヶ月ぶり。第一次所得収支の黒字幅の拡大などが全体を押し上げた。

EUのフォンデアライエン委員長は7日、訪問先のデンマーク自治領グリーンランドで、来年にかけて2億ユーロ（約360億円）を投資する計画を発表した。重要鉱物や通信インフラ、エネルギーなど幅広い分野で連携を深める。アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有に意欲を示す中、EUとして関与を強める狙い。

今日も秋雨前線の活動が活発になっている。西日本から東北の広い範囲で大雨となる見込みで、東海と四国では午後から線状降水帯が発生する恐れがある。

天気予報を伝えた。

午前のマーケットを鈴木孝太朗氏が解説。日経平均株価は556円安でスタート、下げ幅一時600円を超えプラスに転じ上げ幅一時400円に迫った。先週米財務長官が日本に円安是正やデフレ政策転換を求めていた中国内の好調な経済指標などを背景に日銀の利上げ加速が意識され円高が進行、自動車やインバウンド関連が売られたが内需関連が買われた他韓国株の上昇を手がかりにAI関連の一角が上昇した。日経平均先物は50円の下落、TOPIXは4日ぶりの反落。東証プライム全体では6割以上の銘柄が下落、全体としては相場の雰囲気がよくない感じがしている。最近円高が続き日米当局による円安是正に対する思惑、日銀の追加利上げ観測といったところが足元の円買いにつながっている。海外展開の日本企業の多くは最終的に決算などで円換算なので円高では利益の目減りに繋がるケースが多く想定レートは150円台前半が多いとみられ円高が進むと決算での通期上昇修正期待の後退に繋がる可能性があるとした。自動車株は下げがかなりきつい展開、ニトリHDなどは輸入している企業は円高で恩恵が多く一時上昇率6％を超える場面もあった。円相場動向と合わせて関連銘柄の動向を注視していくべきなどとした。対ユーロでは10か月ぶりの円高水準となった。