- 出演者
- 倉野麻里 曽根純恵 鈴木孝太朗
オープニング映像。
為替と株の値動きについて伝えた。
国会では衆議院の予算委員会で本格論戦がスタートし、簗農水大臣は地元自治体への予算カット発言をめぐり、「不適切だった」と謝罪したうえで、「国交省に予算の減額を求めた事実は一切ない」と説明した。一方今年の衆議院選挙で出陣式の会場まで有権者を無料シャトルバスで送迎したとの週刊誌の報道について高齢者の移動など人道的な観点から「シャトルバスを用意した」と事実関係を認めた。たた費用は会場費の一部として計上し「法令にのっとり適切に対処した」と述べ、公選法違反には当たらないとの認識を示した。午後は野党が質問に立ち、簗農水大臣の問題を追求する方針。
今年のノーベル平和賞を受賞することになった南アフリカのナバネセム・ピレイ元国連人権高等弁務官は12日、オランダにあるICC・国際刑事裁判所を訪問し赤根智子所長などと会談した。ピレイ氏はICC創設期の2003年から2008年にかけてICCの裁判官を務めていた。ICC本部を訪れたピレイ氏は職員から拍手で迎えられ、赤根所長から受賞を祝う花束を受け取った。アメリカから制裁対象に指定されるなど、ICCが困難に直面する中、ピレイ氏はICCの活動に携わる人々の献身を称えた。
アメリカの実業家イーロン・マスク氏が、共和党候補を支援するためにおよそ440億円以上を献金したとニューヨーク・タイムズが報じた。ニューヨーク・タイムズ電子版によるとマスク氏は11月の中間選挙で共和党候補を支援するため、2億7600万ドル（約440億円）以上を7月初旬に献金したということだ。民主党系団体が同時期に集めた献金総額を上回り、アメリカ市場最大級の政治献金だということだ。
アメリカの連邦当局は12日、ミネソタ州選出の民主党オマル下院議員のワシントンにある自宅を捜索した。元ソマリア難民のオマル氏はICE（移民・税関捜査局）の強行な移民取り締まりを糾弾し、トランプ政権と対立している人物で、家宅捜索はオマル氏の幼少期の頃の移民関連手続きの不正疑惑に絡むものだとしている。オマル氏は来月の中間選挙で再選を目指していて、民主党側は政治的圧力だと反発している。トランプ大統領はソマリアを「不潔で不快な」国などと発言。改めてオマル氏を批判した。
IMF国際通貨基金は世界経済見通しを発表し、2026年の世界全体の実質成長率を3.1％とし、全開の7月の見直しから0.1ポイント上方修正した。AI関連への大規模投資が成長を支えるものの、その恩恵は国によって差があるとし、世界経済の二極化に警鐘を鳴らした。
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フランスでスーパー・チェーン・大手などの数百店舗がサイバー攻撃の被害に遭い、食品の大量廃棄を余儀なくされたと地元メディアが報じた。サイバー攻撃があったのは、11日～12日ごろで、カルフールやアンテルマルシェなどのスーパーのシステムが標的になった。ネットワーク接続型の冷凍設備が強制除霜モードにされ急激に温度が上昇し、冷凍食品等が大量に廃棄された。被害額は全国で数千万ユーロにのぼるということだ。
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鎌倉プリンスホテルの中継映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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株と為替の値動きを伝えた。午前のマーケットについて鈴木さんは「下げ幅2，000円が迫るところまで一時いきました。連休中のアメリカの半導体株安や中東情勢のインパクトが売り材料視されている格好。1週間前の火曜日は終値ベースで7万円回復し最高値に戻っていくのかな？と思っていたが、1週間で雰囲気が変わってしまった。ただ、東証プライム全体を見ると6割～7割の銘柄が上昇しており、AI・半導体関連株以外に関しては堅調に推移している銘柄も見られる。TOPIXの下落率は日経平均よりも小さいというのが現状。決算発表が今週日米で本格化していくが、1株あたり利益が拡大するという見方が支えとなっている」などと説明した。ハイテク株の主要銘柄は大きく下げている。このことについては「中国のメモリ大手のCXMTが『新製品の開発で重要な進展があった』と伝わり、競争激化への懸念から昨日のアメリカ市場から半導体銘柄に売りが広がっている。韓国のメモリ株などもきょうは軟調に推移している状況」などと話した。キオクシアは10％以上の下落となっており、鈴木さんは「最近、株式分割をしたんですがその後の安値を更新ということになっている。アメリカの半導体メモリ株の下落などが逆風だが、信用買い残の解消売りなども株安に繋がっている。下がってきたところで買いに向かっていた個人投資家が結構多かったと思うが、なかなかパフォーマンスが好転していかないので逆に売りに押されてしまっている。キオクシアは売買代金上位なので、この銘柄が育ってしまうと市場全体の心理悪化にも影を落としてしまいそう」などと話した。また、同じく大きく下げているソフトバンクグループについては「先週末も売りに押されて続落となっていた。出資先のオープンAIの売上高を巡る報道で企業価値の先行き不透明感が強まっていることが背景にあるのかなと思う。最近は持ち直す場面もあったが、この銘柄に関しても雲行きが怪しくなっている。8月くらいに5，000円近いところで買いが入っており、そこから持ち直す展開となっていたので、今回も5，000円に近づいたところで踏みとどまれるかどうかがポイントとなりそう」などと話した。韓国総合指数は6％を超える下落で5日続落。こうした中、国内の長期金利は一時3％を下回る場合がみられる。