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22年の出生数は77万人余、合計特殊出生率は1.26とともに過去最低となった。政府が決定した「こども未来戦略」では今後3年間を集中取り組み期間とし、児童手当が拡充される。ただ、16～18歳の扶養控除を縮小する案が出ていて、与党内からは「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と懸念の声があがっている。こども未来戦略では経済的な面でなく、子どもや子育て世帯を切れ目なく支援するための取り組みも盛り込まれ、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を2026年度、全自治体での実施を目指すという。育児休業の取得を促すため、両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、手取り収入が休業前の8割相当となっているのを10割相当になるよう給付金の給付率を引き上げる方針。政府は一連の対策のために今後3年かけて、新たに年間3兆6000億円ほど予算を増やすとしている。当面は国債を発行せざるを得ないといい、歳出改革への取り組みと丁寧な説明が不可欠となる。岸田総理は「賃上げと歳出改革で実質的な追加負担は生じさせない」と話しているが、明確な道筋を示したとはいえず、自民党の派閥の政治資金問題で国民の不信を招いている。岸正浩解説委員は「少子化の背景にあるとみられる若者たちの将来不安の解消、働き方の見直しなど、日本社会が抱える課題にも正面から取り組むことを求めたい」などと語った。

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