22年の出生数は77万人余、合計特殊出生率は1.26とともに過去最低となった。政府が決定した「こども未来戦略」では今後3年間を集中取り組み期間とし、児童手当が拡充される。ただ、16～18歳の扶養控除を縮小する案が出ていて、与党内からは「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と懸念の声があがっている。こども未来戦略では経済的な面でなく、子どもや子育て世帯を切れ目なく支援するための取り組みも盛り込まれ、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を2026年度、全自治体での実施を目指すという。育児休業の取得を促すため、両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、手取り収入が休業前の8割相当となっているのを10割相当になるよう給付金の給付率を引き上げる方針。政府は一連の対策のために今後3年かけて、新たに年間3兆6000億円ほど予算を増やすとしている。当面は国債を発行せざるを得ないといい、歳出改革への取り組みと丁寧な説明が不可欠となる。岸田総理は「賃上げと歳出改革で実質的な追加負担は生じさせない」と話しているが、明確な道筋を示したとはいえず、自民党の派閥の政治資金問題で国民の不信を招いている。岸正浩解説委員は「少子化の背景にあるとみられる若者たちの将来不安の解消、働き方の見直しなど、日本社会が抱える課題にも正面から取り組むことを求めたい」などと語った。
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「こども未来戦略」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「おはよう日本」ではきょうから3日間、衆議院選挙の争点について伝える。1回目のきょうは少子化対策。急速に少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1．20と統計を取り始めて以降、最も低くなった。このまま人口減少が急速に進めば公共サービスなどの担い手不足や地方の衰退などがさらに深刻化しかねないと指摘され、少子化対策が大きな課題[…続きを読む]
- 2024年9月10日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 各省庁の概算要求の一般会計の総額は117兆円を上回り、過去最大となった。厚生労働省の要求額は今年度予算を4500億円以上、防衛省の要求額は約5800億円増えた。防衛費が増額するなか、どう財源を確保するのか。政府は他の予算を削減、所得税、法人税、たばこ税の値上げにより確保などを掲げていて、新政権では国民への丁寧な説明、理解の獲得が求められる。また、日銀はマイナ[…続きを読む]
- 2024年4月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 子化対策の「支援金制度」をめぐり、こども家庭庁が昨日まとめた会社員などが拠出する年収別の試算について、林官房長官はこれまでの政府の説明と変わりはないとしたうえで、制度の趣旨を丁寧に説明していく考えを強調した。
- 2024年2月2日放送 10:00 - 11:45 NHK総合
- 国会中継（代表質問）
- 公明党・山口那津男の質疑。能登半島地震を受けて、震災対応に一丸となって取り組まなければならないとし、その上で昨年発覚した自民党の政治資金問題により失墜した政治への信頼をどう取り戻すのかが今国会の重要課題だと指摘。その上で、公明党は昨年度からの課題である物価高を乗り越える賃上げや少子化対策、国際社会の平和と安定に向けた取り組みなど国民生活の向上と安心につながる[…続きを読む]
- 2024年1月7日放送 9:00 - 10:43 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 能登半島地震に関して、まずは安否不明者の確認を急ぐ、孤立している場所に支援が届くようにする、暖房や感染症などにも配慮しながら生活施設・避難所運営もしっかりやっていく必要がある、地域での生活や生業が成り立つような社会構造を創っていく必要がある等と述べた。羽田空港事故に関して、日本の過密な運航状況を再点検した上で再発防止を徹底することが重要等と述べた。政治資金問[…続きを読む]
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