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自民党は政治資金規正法改正案を公明党と協同で国会に提出することを断念し、単独で提出した。4月16日に行われた与党実務者協議で、公明党は「議員の罰則強化」、「政策活動費の使い道の公開を義務付ける」などを主張したが、自民党は党としての案なしに臨んだ。取材に応じた公明党幹部は手ぶらで協議に臨んだ自民党に憤っていたという。28日、3つの衆議院補欠選挙が行われたが、自民党は敗北。5月、与党案の概要をまとめたが、具体策で公明党と折り合えなかった。公明党は政治腐敗の打破を掲げて結党したこともあり、妥協は難しく、合意形成を図るうえで野党の意見にも耳を傾けるべきとも提言している。

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政治資金規正法の改正に向け、野党では各党で違いがあるものの、議員の罰則強化という方向性では一致している。自民党としては日本維新の会を協議に引き込みたい狙いがあるとみられるが、馬場代表は「自民党の改正案は抜け穴だらけ」と指摘する。7月にNATO首脳会議、太平洋・島サミットなどを控えるなか、残された会期で政治資金規正法の改正を実現できなければ岸田総理の責任問題に繋がりかねない。大幅な譲歩を余儀なくされる可能性もある。

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