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年金制度は5年に1度、社会や経済状況の変化に合わせた見直しが行われる。一連の見直しで、新たにおよそ200万人が厚生年金の加入対象になる見込み。だが、課題も残っている。そもそも厚生年金の保険料は労使折半で、従業員は新たに保険料を払う必要が出てくる。厚生労働省は従業員の負担を減らそうと、企業がより負担する「特例」を設けようとしているが、その負担に耐えられない中小企業も少なくない。経済の先行きは予測がつかないこともあり、早期に基礎年金の底上げをせずに問題はないのか。石破総理は年頭の記者会見で、年金制度改革について、「各党による建設的な議論が行われることを期待する」と述べた。ただ、国民の関心が高い年金制度をまとめきれるのか、政治の対応が問われる。

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