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世界平和統一家庭連合

旧統一教会をめぐっては、家族の生活破綻させる高額献金と霊感商法などが大きく注目された。また教団や関連団体の会合に政治家が出席するなど政治との関わりも。これまでに文科省が請求し2025年3月に東京地裁が解散命令をだし、教団が抗告していた。解散命令が確定すると法人格が失われ、財産は処分され清算が行われて被害者への支払いも行われる。命令後も任意団体としては活動可で、宗教上の行為も可能だが税制の優遇措置が受けられなくなる。きょうの東京高裁の決定では「2009年のコンプライアンス宣言後も教団幹部は不法行為防ぐ措置を十分にとっていない」「現在もなお根本原因が教団にあること認めず、不法行為は悪質で多くの人が財産損害や精神的苦痛を負い家族や親族にも影響を及ぼした」と指摘し、「法令違反し著しく公共福祉害するとあきらかに認められる行為」と判断して解散を命じた。解散命令は高裁の決定で効力が生じる。

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世界平和統一家庭連合文部科学省東京地方裁判所東京高等裁判所

旧統一教会に解散命令。今後の清算手続きについてみていく。宗教法人はきょうで解散し清算法人となり、清算人による手続きが始まった。文部科学省は去年10月にできる限り被害回復することを基本的立場とする清算手続きに関する指針を発表していて、清算人はこの指針も踏まえつつ手続きを進める。また今回の決定まで文部科学省は特例法に基づき教団を指定宗教法人とし、財務状況を把握してきた。今後の清算期間についても財務状況を調査する際に専門家などの助けを得られる態勢を整備することなどを指針に盛り込んでいる。さらに文科省は被害者救済について「1人も取り残すことなく被害回復を」と指針に盛り込んでいる一方、「被害の申し出が困難な状況が作り出されている」として長期の申し出期間の設定を求めている。そのうえで個別の照会や資料開示などを対応として挙げている。清算終了後に被害があきらかになることも想定し、救済担う財団の設立も示している。残った財産について法律では「法人に規則あればそれに基づき処分する」とされていて、旧統一教会の規則では北海道帯広市の宗教法人が引き渡し先となっている。

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世界平和統一家庭連合帯広市（北海道）文部科学省

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