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東京都知事候補者・無所属・向後真徳（62）。東京生まれ。慶大卒。公認会計士。金融危機のときには金融再生委員会事務局にて大手銀行の経営健全化、資本増強を担当。向後さんは「立候補にあたっては教育改革、若者の自立支援を中心に考えている。またいかなる売国政策についても反対していく。教育改革においては小学校の改革をしたい。社会の色んな問題を考えるときそのひずみは小学校低学年において生まれていると考えている。社会的・経済的困窮世帯の児童の場合、小学校低学年で落ちこぼれるケースもある。個別学習を中心とした学校を作っていきたい。また土日祝に仕事を休めない家庭ではなかなか親子の時間がとれない。そこで定休日のない小学校を作っていきたい。休みの日は親の都合に合わせてそれぞれ決める。全ての学校をそのようにするわけではなく、選択肢を提供するだけ。ただサボるという問題点もある。その対策として1年365日毎朝無料で給食を出す。日本の金融機器のときには土日祝に休めないご家庭に向けて保育園精度の拡充、補助金制度の導入を働きかけたことがある。銀行を通じて融資先に働きかけ、その結果として経団連の会長を動かし国の補助金制度を導入させた。若者の自立支援について児童養護施設の拡充についても考えていく。また18歳を過ぎると児童養護施設を追い出される話がある。これでは若者が自立できない。こういったケースについても何らかのかたちでサポートしていく。売国政策について。政策の中には都民や国民のことを真剣に考えているのか疑わしいものがある。私は皆様の先頭に立って反対していく。そのほかソーラーパネルの義務化など過剰な義務化にも反対。またLGBT法にも反対。彼らに対しても一定の配慮は必要だと思うが、彼ら側にも一定の配慮が必要。生まれながらの女性、特に女児の権利保護につとめていく。」などと述べた。
ポーカー党 尾関あゆみ（43）。愛知県立緑丘商業高等学校卒業。名古屋理容美容専門学校卒業。美容業界を経てアイラッシュサロンを起業・経営。尾関さんは「私は2ヶ月前まで全く政治の興味のない国民の1人だった。私はもっと日本を盛り上げていきたい。政治を盛り上げていきたい。ポーカーを広めていきたいという思いでポーカー党を立ち上げた。世界のポーカー人口約1億人以上。この数は世界の野球人口と同程度と言われている。日本でもポーカーがとても普及してきていて、過去5年で日本のポーカー人口は約10倍と推測され最近では100万人と言われている。この日本国内に広く認知されているポーカーについて楽しく関わるきっかけを作り一人でも多くの皆様にポーカーを知っていただけたらと思っている。日本ではアミューズメントポーカーが普及してきている。近い将来、IR事業「大阪IR」も予定されているので日本でもギャンブルとしてポーカーができる日も遠くない未来。より一層ポーカー人気が高まることだろう。ゲームの魅力の一方で、ポーカーにはエンターテインメントとしての魅力も存在する。日本国内においてまだまだ拡大の可能性を秘めたポーカーをより多くの方に関心をもってもらい、ポーカー市場を盛り上げ、日本経済をもっと盛り上げていけたらと思っている。」などと述べた。
NHKから国民を守る党・ふくはらしるびさんの政見放送。ふくはらしるびは「何も貼られていない掲示板に東京都知事選に参加していただきたいという思いから、この掲示板スペースを広く開放している。選挙制度に対する不満がある。2016年に成人年齢の引き下げで18歳から選挙に投票できるようになったが、立候補は30歳にならなければできない。若者の声が投票という形でしか表現できないのは大きな損失。若者にとどまらず仕事の都合や家族からの反対でできない人もいる。ポスター掲示板でアピールしてほしい。インターネットが普及した現代において、こうした掲示板を都内に1万4000カ所も設置するのはバカバカしい」「NHKの受信料を支払う人にも不払い分を押し付ける。非道なNHKをぶっ壊すのがわが党。テレビを持たない世帯も多い、視聴しない人にも受信料を請求するNHKに支払いを続けるのはバカバカしい。国会議員ですら受信料を支払っていない。住宅ローンがある人は裁判対象として狙われやすい。名義変更をすすめている。1年から2年に1回の名義変更が効果的。裁判を起こされても大丈夫。NHK党が守る。立花孝志YouTubeチャンネル」などと主張した。
無所属・石丸伸二さんの政見放送。石丸伸二さんは「2040年にかけて日本の人口は1000万人以上減る見込み、東京においては人口が増える。過密化が続く。しかし、2040年ごろを境に東京都でも人口が減る。この危機に対応しなければならない。大事なのは経済、経世済民という意味が示す通り社会を支え動かす力。東京都であれば経済の中心として国を牽引できる。目指すのは経済強国。そのための政策の基本方針として3つの柱、政治再建、都市開発、産業創出を掲げる。政治再建では都政の見える化、分かる化。SNSを活用し情報公開を徹底する。ICTを活用した民意の集約。アナログ情報、デジタル情報を収集し行政サービスの最適化をすすめる。政策の合理化、最適化。違憲政治から脱却しバラマキ事業を廃止。都市開発について災害リスクへの対応、2つのエコの両立、多摩格差の是正。産業創出について教育の進化、外需の取り込み、46道府県との協調、共同。3つの軸、9つのポイントで具体的な施策がある。あらゆる場面でリバランスが必要。成長のために大きく変わることが求められている。東京はもっと伸びる、東京が変われば日本が変わる東京の政治が動けば日本の政治が動く」などと主張した。
石丸幸人党・石丸幸人氏の経歴と政見。弁護士・医師・事業家・弁護士法人アディーレ法律事務所創業者・YouTubeチャンネル運営。過払い金の請求をアディーレ法律事務所で始めたのは自分で、悪徳な貸金業者から過払い金を取り戻してきたことで伝説の弁護士と呼ばれている。立候補の目的の一つは法律や医療については知らないと損をするということを周知したく、そのためにYouTubeを運営している。多くの人に観ていただきたく立候補した。弁護士・医師としてこれまでの知見を活用して情報を発信している。期待に応えられるという自信がある、と伝えて自身のYouTubeチャンネルを紹介した。
NHKから国民を守る党・松尾芳治氏の経歴と政見。選挙ポスターの掲示板の活用についての取り組みを伝え、NHKから国民を守る党のホームページを紹介した。取り組みを行った理由は選挙制度への不満を伝えるため。都知事選の立候補は30歳以上だが、せめて若い世代にもアピールしてほしいという理由。多額の費用をかけて掲示板を設置するのはバカバカしいと考えている。NHKの受信料制度について「払う人は馬鹿である」と主張し、公約を伝えた。公約は、WBPCの詳細調査、太陽光パネルの設置義務化の廃止、マンガ図書館の設置、高齢者医療の在宅化、日本保守党・有本香氏の副知事指名、国と郷土を愛する態度を育む教育推奨、介護士・保育士の待遇改善の7つ。