東京都知事候補者・無所属・向後真徳（62）。東京生まれ。慶大卒。公認会計士。金融危機のときには金融再生委員会事務局にて大手銀行の経営健全化、資本増強を担当。向後さんは「立候補にあたっては教育改革、若者の自立支援を中心に考えている。またいかなる売国政策についても反対していく。教育改革においては小学校の改革をしたい。社会の色んな問題を考えるときそのひずみは小学校低学年において生まれていると考えている。社会的・経済的困窮世帯の児童の場合、小学校低学年で落ちこぼれるケースもある。個別学習を中心とした学校を作っていきたい。また土日祝に仕事を休めない家庭ではなかなか親子の時間がとれない。そこで定休日のない小学校を作っていきたい。休みの日は親の都合に合わせてそれぞれ決める。全ての学校をそのようにするわけではなく、選択肢を提供するだけ。ただサボるという問題点もある。その対策として1年365日毎朝無料で給食を出す。日本の金融機器のときには土日祝に休めないご家庭に向けて保育園精度の拡充、補助金制度の導入を働きかけたことがある。銀行を通じて融資先に働きかけ、その結果として経団連の会長を動かし国の補助金制度を導入させた。若者の自立支援について児童養護施設の拡充についても考えていく。また18歳を過ぎると児童養護施設を追い出される話がある。これでは若者が自立できない。こういったケースについても何らかのかたちでサポートしていく。売国政策について。政策の中には都民や国民のことを真剣に考えているのか疑わしいものがある。私は皆様の先頭に立って反対していく。そのほかソーラーパネルの義務化など過剰な義務化にも反対。またLGBT法にも反対。彼らに対しても一定の配慮は必要だと思うが、彼ら側にも一定の配慮が必要。生まれながらの女性、特に女児の権利保護につとめていく。」などと述べた。